(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が241百万円増加し、利益剰余金が155百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/08/01 13:17

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末に比べて25百万円、0.2%減少し、124億5百万円となりました。賞与の支給に伴い賞与引当金が2億55百万円減少した一方、未払費用の増加などでその他流動負債が2億95百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3億82百万円、1.9%増加し、201億63百万円となりました。これは、敷金・保証金の返還により受入敷金保証金が3億1百万円減少しましたが、借入れの実施により長期借入金が5億90百万円増加したこと、退職給付に係る負債が3億11百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3億56百万円、1.1%増加し、325億68百万円となりました。

2014/08/01 13:17