- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
執行役員は次の18名(うち取締役との兼務1名)であり、個別事業の遂行を主たる職務としています。
| 氏 名 | 当社における役職・担当 |
| 新 居 聡 | 常務執行役員 産機システム事業部長 |
| 望 田 秀 之 | 常務執行役員 航空機事業部長兼技術本部長 |
| 増 田 健 | 常務執行役員 経営企画本部長 |
<取締役会その他企業統治に関して任意に設置する委員会等について>1) 取締役会の活動状況
取締役会は、原則として毎月1回開催することとしており、当事業年度においては合計14回開催されました。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、全社横断的な機能を統括する組織を本社機構とし、事業に直結する生産活動を担う組織については、取り扱う製品等に応じて事業部門として区分し、管理する体制となっております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特装車」「パーキングシステム」「産機・環境システム」「流体」「航空機」の5つを報告セグメントとしております。
「特装車」は、ダンプトラック、テールゲートリフタ、塵芥車等の特装車及び林業用機械を製造・販売しております。
2026/06/24 13:00- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社45社(国内25社、海外20社)、関連会社6社(国内4社、海外2社)で構成しており、特装車、パーキングシステム、産機・環境システム、流体、航空機の製造、販売及びこれらに付帯するサービス業務などを営んでおります。5つの事業の多くは社会インフラと接点があり、さまざまな場面で人々の暮らしとかかわりを持っています。
セグメントごとの主な事業内容、及び主な関係会社は次のとおりです。
2026/06/24 13:00- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※8 建設業を営む連結子会社について、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出
2026/06/24 13:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
2026/06/24 13:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,501百万円であります。
また、当連結会計年度において、契約資産が3,286百万円減少した主な理由は、航空機セグメントによる減少であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が5,275百万円増加した主な理由は、産機・環境システムセグメントによる増加であります。
2026/06/24 13:00- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 流体 | 756 |
| 航空機 | 1,110 |
| その他 | 479 |
(注) 従業員数は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
- #8 沿革
2 【沿革】
| 年 月 | 概 要 |
| 1955年7月 | テールゲートリフタ生産開始 |
| 8月 | 航空機のオーバーホール開始 |
| 12月 | ミキサ車第1号納入 |
- #9 研究開発活動
① セグメント別研究開発費(2026年3月期) (単位:百万円)
| セグメント | 研究開発費 |
| 流体 | 293 |
| 航空機 | 1,091 |
| その他(本社を含む) | 480 |
② セグメント別研究開発テーマ
特装車セグメント
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
イ.基本方針
| ① 持続的成長の実現海外展開の加速:東南アジア・オセアニア・北米への展開強化戦略的M&Aの実施:海外拡大、新事業創出への積極的活用DX推進による新たな価値の創造:データ活用による価値創造、新たなビジネスモデルの開発新事業創出:事業シナジー、社外との価値共創による新事業創出 |
| ② 事業ポートフォリオ・マネジメントROICを基準に事業ポートフォリオを「成長力強化事業」と「収益力強化事業」に区分「成長力強化事業」=パーキングシステム部門、産機・環境システム部門、流体部門「収益力強化事業」=特装車部門、航空機部門 |
| ③ ROIC経営の浸透と推進ROIC逆ツリー展開、適正なキャッシュ・アロケーション |
2026年度は[SG-2026]の最終年度であり、[SG-2026]に掲げる経営目標の達成に向けて、引き続き売上高の拡大、収益力の向上、資本効率の改善等に向けた施策に取り組んでまいります。
なお、世界的な地政学上のリスクの高まりを受け、わが国においても防衛生産基盤の強化を図ることが重要な社会的課題となっております。当社は、US-2型救難飛行艇の製造をはじめとして、すでに防衛関連事業に取り組んでおりますが、これまでに培ってきた技術力や防衛関連製品に関する知見等を生かして防衛関連事業への取り組みのさらなる強化を図っていくことにより、これらの重要な社会的課題にも応えてまいります。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 流体 | 29,991 | 7.8 |
| 航空機 | 41,059 | 15.5 |
| 合計 | 267,413 | 6.1 |
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
b.受注実績
- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
当社は、特装車事業、パーキングシステム事業、産機・環境システム事業、流体事業、航空機事業を主な事業としており、各事業の製品の製造及び販売、保守サービスを行っております。
製品の販売については、国内販売においては、主に出荷時に収益を認識しており、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
2026/06/24 13:00- #13 重要な契約等（連結）
④特約の内容:A.2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産
の部の合計金額を、2024年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産
2026/06/24 13:00- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に特装車、航空機の製造販売業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しております。また、運転資金は銀行借入等により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/24 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
