新明和工業(7224)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億100万
- 2009年3月31日
- -11億5000万
- 2009年12月31日 -33.13%
- -15億3100万
- 2010年3月31日
- -6億7300万
- 2010年6月30日
- -3億900万
- 2010年9月30日 -1.29%
- -3億1300万
- 2010年12月31日
- -1億3200万
- 2011年3月31日
- 11億2400万
- 2011年6月30日 -79.8%
- 2億2700万
- 2011年9月30日
- -8700万
- 2011年12月31日
- 11億300万
- 2012年3月31日 -55.49%
- 4億9100万
- 2012年6月30日 -98.37%
- 800万
- 2012年9月30日
- -1億8300万
- 2012年12月31日
- -5400万
- 2013年3月31日 -999.99%
- -17億1800万
- 2013年6月30日
- 3億3700万
- 2013年9月30日 +157.57%
- 8億6800万
- 2013年12月31日 +29.38%
- 11億2300万
- 2014年3月31日
- -4億6400万
- 2014年6月30日
- 4億8900万
- 2014年9月30日 +75.26%
- 8億5700万
- 2014年12月31日 +8.28%
- 9億2800万
- 2015年3月31日
- -5億300万
- 2015年6月30日
- 12億4500万
- 2015年9月30日 -36.95%
- 7億8500万
- 2015年12月31日 +36.69%
- 10億7300万
- 2016年3月31日
- -3億6600万
- 2016年6月30日
- 2億7700万
- 2016年9月30日 +129.6%
- 6億3600万
- 2016年12月31日 +111.64%
- 13億4600万
- 2017年3月31日 -81.05%
- 2億5500万
- 2017年6月30日 +70.98%
- 4億3600万
- 2017年9月30日 -7.8%
- 4億200万
- 2017年12月31日 +160.45%
- 10億4700万
- 2018年3月31日
- -2000万
- 2018年6月30日
- 4億7400万
- 2018年9月30日 -16.67%
- 3億9500万
- 2018年12月31日 +207.85%
- 12億1600万
- 2019年3月31日
- -1億7200万
- 2019年6月30日
- 4億4800万
- 2019年9月30日 +60.71%
- 7億2000万
- 2019年12月31日 +61.94%
- 11億6600万
- 2020年3月31日 -82.33%
- 2億600万
- 2020年6月30日 -92.72%
- 1500万
- 2020年9月30日 +999.99%
- 2億4400万
- 2020年12月31日 +205.33%
- 7億4500万
- 2021年3月31日
- -9000万
- 2021年6月30日
- 1億8700万
- 2021年9月30日 +152.94%
- 4億7300万
- 2021年12月31日 +142.92%
- 11億4900万
- 2022年3月31日 -29.07%
- 8億1500万
- 2022年6月30日 -46.26%
- 4億3800万
- 2022年9月30日 -80.82%
- 8400万
- 2022年12月31日 +534.52%
- 5億3300万
- 2023年3月31日
- -11億4400万
- 2023年6月30日
- -1500万
- 2023年9月30日
- 2億4400万
- 2023年12月31日 +87.3%
- 4億5700万
- 2024年3月31日
- -13億6700万
- 2024年6月30日
- 2億4000万
- 2024年9月30日 +151.67%
- 6億400万
- 2024年12月31日 +115.56%
- 13億200万
- 2025年3月31日
- -10億800万
- 2025年6月30日
- 1億5600万
- 2025年9月30日 +142.95%
- 3億7900万
- 2025年12月31日 +279.95%
- 14億4000万
- 2026年3月31日
- -11億7000万
個別
- 2008年3月31日
- 6400万
- 2009年3月31日
- -12億6700万
- 2010年3月31日
- -5億4900万
- 2011年3月31日
- 10億8500万
- 2012年3月31日 -64.42%
- 3億8600万
- 2013年3月31日
- -2億6800万
- 2014年3月31日 -28.36%
- -3億4400万
- 2015年3月31日
- -2億7300万
- 2016年3月31日
- -2億300万
- 2017年3月31日
- 2億600万
- 2018年3月31日
- -4500万
- 2019年3月31日
- 3100万
- 2020年3月31日 -67.74%
- 1000万
- 2021年3月31日
- -9700万
- 2022年3月31日
- 7億2000万
- 2023年3月31日
- -8億8600万
- 2024年3月31日 -42.66%
- -12億6400万
- 2025年3月31日
- -3億7300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/06/24 16:02
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が144百万円増加し、法人税等調整額が168百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円それぞれ減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/06/24 16:02
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が144百万円増加し、法人税等調整額が198百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円、退職給付に係る調整累計額が22百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債の金額が1百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。