新明和工業（7224）の法人税等調整額の推移 - 通期

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が144百万円増加し、法人税等調整額が168百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円それぞれ減少しております。

2025/06/24 16:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が144百万円増加し、法人税等調整額が198百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円、退職給付に係る調整累計額が22百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債の金額が1百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

2025/06/24 16:02