7224 新明和工業

7224
2026/07/21
時価
1390億円
PER 予
12.51倍
2010年以降
赤字-20.76倍
(2010-2026年)
PBR
1.05倍
2010年以降
0.3-1.45倍
(2010-2026年)
配当 予
2.92%
ROE 予
8.41%
ROA 予
3.55%
資料
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新明和工業(7224)の売上高 - 航空機の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
261億2300万
2013年6月30日 -71.39%
74億7400万
2013年9月30日 +109.87%
156億8600万
2013年12月31日 +51.12%
237億400万
2014年3月31日 +43.72%
340億6700万
2014年6月30日 -73.16%
91億4300万
2014年9月30日 +106.82%
189億1000万
2014年12月31日 +54.15%
291億4900万
2015年3月31日 +41.15%
411億4300万
2015年6月30日 -73.94%
107億2000万
2015年9月30日 +112.38%
227億6700万
2015年12月31日 +45.56%
331億3900万
2016年3月31日 +42.62%
472億6200万
2016年6月30日 -77.55%
106億1100万
2016年9月30日 +87.78%
199億2500万
2016年12月31日 +44.67%
288億2600万
2017年3月31日 +35.39%
390億2800万
2017年6月30日 -74.96%
97億7100万
2017年9月30日 +96.67%
192億1700万
2017年12月31日 +45.74%
280億600万
2018年3月31日 +45.32%
406億9900万
2018年6月30日 -75.81%
98億4700万
2018年9月30日 +108.75%
205億5600万
2018年12月31日 +55.66%
319億9800万
2019年3月31日 +36.37%
436億3500万
2019年6月30日 -79.37%
90億100万
2019年9月30日 +109.64%
188億7000万
2019年12月31日 +55.35%
293億1500万
2020年3月31日 +32.87%
389億5000万
2020年6月30日 -84.88%
58億8900万
2020年9月30日 +125.01%
132億5100万
2020年12月31日 +63.07%
216億800万
2021年3月31日 +20.13%
259億5700万
2021年6月30日 -84.29%
40億7800万
2021年9月30日 +149.8%
101億8700万
2021年12月31日 +50.38%
153億1900万
2022年3月31日 +24.92%
191億3700万
2022年6月30日 -71.66%
54億2300万
2022年9月30日 +112.45%
115億2100万
2022年12月31日 +44.8%
166億8200万
2023年3月31日 +38.69%
231億3600万
2023年6月30日 -70.77%
67億6300万
2023年9月30日 +117.65%
147億2000万
2023年12月31日 +53.45%
225億8800万
2024年3月31日 +41.29%
319億1500万
2024年9月30日 -51.2%
155億7300万
2025年3月31日 +116.44%
337億600万
2025年9月30日 -46.21%
181億3200万
2026年3月31日 +129.2%
415億5800万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)122,963285,024
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)4,44815,997
② 決算日後の状況
該当事項はありません。
2026/06/24 13:00
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
執行役員は次の18名(うち取締役との兼務1名)であり、個別事業の遂行を主たる職務としています。
氏 名当社における役職・担当
新 居 聡常務執行役員 産機システム事業部長
望 田 秀 之常務執行役員 航空機事業部長兼技術本部長
増 田 健常務執行役員 経営企画本部長
<取締役会その他企業統治に関して任意に設置する委員会等について>1) 取締役会の活動状況
取締役会は、原則として毎月1回開催することとしており、当事業年度においては合計14回開催されました。
2026/06/24 13:00
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
航空機」は、飛行艇及び海外航空機メーカー向けの航空機部品を製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/24 13:00
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等 ShinMaywa(California),Ltd.
株式会社ゴードーソリューション
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2026/06/24 13:00
#5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/24 13:00
#6 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社45社(国内25社、海外20社)、関連会社6社(国内4社、海外2社)で構成しており、特装車、パーキングシステム、産機・環境システム、流体、航空機の製造、販売及びこれらに付帯するサービス業務などを営んでおります。5つの事業の多くは社会インフラと接点があり、さまざまな場面で人々の暮らしとかかわりを持っています。
セグメントごとの主な事業内容、及び主な関係会社は次のとおりです。
2026/06/24 13:00
#7 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、特装車事業、パーキングシステム事業、産機・環境システム事業、流体事業、航空機事業を主な事業としており、各事業の製品の製造及び販売、保守サービスを行っております。
製品の販売については、国内販売においては、主に出荷時に収益を認識しており、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
2026/06/24 13:00
#8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,501百万円であります。
また、当連結会計年度において、契約資産が3,286百万円減少した主な理由は、航空機セグメントによる減少であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が5,275百万円増加した主な理由は、産機・環境システムセグメントによる増加であります。
2026/06/24 13:00
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 13:00
#10 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、全社横断的な機能を統括する組織を本社機構とし、事業に直結する生産活動を担う組織については、取り扱う製品等に応じて事業部門として区分し、管理する体制となっております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特装車」「パーキングシステム」「産機・環境システム」「流体」「航空機」の5つを報告セグメントとしております。
「特装車」は、ダンプトラック、テールゲートリフタ、塵芥車等の特装車及び林業用機械を製造・販売しております。
2026/06/24 13:00
#11 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/24 13:00
#12 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
流体756
航空機1,110
その他479
(注) 従業員数は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
2026/06/24 13:00
#13 沿革
2 【沿革】
年 月概 要
1955年7月テールゲートリフタ生産開始
8月航空機のオーバーホール開始
12月ミキサ車第1号納入
2026/06/24 13:00
#14 研究開発活動
① セグメント別研究開発費(2026年3月期) (単位:百万円)
セグメント研究開発費
流体293
航空機1,091
その他(本社を含む)480
② セグメント別研究開発テーマ
特装車セグメント
2026/06/24 13:00
#15 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
監査等委員である社外取締役 杦山栄理氏は、弁護士としてコンプライアンスをはじめとする企業活動における法令をめぐる諸課題について高度の知見と豊富な経験を有することに加えて、他社でも社外取締役又は社外監査役として経営の監督・監査に携わっております。かかる経験及び取締役会におけるジェンダーの視点が確保されること等により、経営陣から独立した客観的な立場からの経営の監督が行われるとともに、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するうえで有益となる多様な視点を提供していただけるものと判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏が兼職しているはばたき綜合法律事務所、株式会社リニカル、ロート製薬株式会社及び全保連株式会社と当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はありません。
監査等委員である社外取締役 木村文彦氏は、公認会計士として会計に関する高度の知見と豊富な経験を有し、企業における会計監査の実務にも精通しております。かかる経験に基づき、経営陣から独立した客観的な立場からの経営の監督が行われるとともに、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するうえで有益となる多様な視点を提供していただけるものと判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏が兼職しているカツヤマキカイ株式会社と当社との間には資材調達に係る取引関係がありますが、年間取引額は83百万円で当社及び同社の売上高に占める割合はいずれも僅少であり、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすような特別の関係はありません。また、同氏がほかに兼職している公益財団法人京都大学教育研究振興財団及び木村文彦公認会計士事務所と当社との間にも社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はありません。
監査等委員である社外取締役 鈴木敦子氏は、パナソニック株式会社をはじめ複数の企業での就業経験を経て、株式会社あさひほか複数の企業で社外取締役又は社外監査役を務める等の多様な経験を有しております。かかる経験及び取締役会においてジェンダーの視点が確保されることにより、経営陣から独立した客観的な立場からの経営の監督が行われるとともに、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するうえで有益となる多様な視点を提供していただけるものと判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏が兼職している株式会社あさひと当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はありません。
2026/06/24 13:00
#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
①長期経営計画[SG-Vision 2030]
長期経営計画(目標値)Sustainable Growth with Vision 2030-価値創造による持続的成長-[SG-Vision 2030]活動期間:2021年度~2030年度
長期ビジョングローバルな社会ニーズに応え、都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する価値共創カンパニーを目指します。
連結売上高海外売上高ROEROIC
4,000億円以上1,000億円以上12%以上10%以上
中期経営計画(活動期間)2021~2023年度2024~2026年度2027~2030年度
Phase1<転換>Phase2<拡大>Phase3<飛躍>
(為替前提:1ドル=140円)
②中期経営計画[SG-2026]
2026/06/24 13:00
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした中、当社グループは、2030年を志向した長期経営計画[SG-Vision2030]のPhase2に当たる、中期経営計画[SG-2026]の活動2年目を迎え、企業価値向上に向けた諸施策を推進しております。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は327,046百万円(前期比12.2%増)、売上高は285,024百万円(同7.0%増)となりました。なお、当連結会計年度末の受注残高は360,826百万円(同13.2%増)であります。
損益面は、増収に伴い、営業利益は16,329百万円(同16.9%増)、経常利益は16,324百万円(同20.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,507百万円(同28.5%増)となり、いずれも過去最高を更新しました。
2026/06/24 13:00
#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
株式会社ゴードーソリューション
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/24 13:00
#19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4 収益及び費用の計上基準
当社は、特装車事業、パーキングシステム事業、産機・環境システム事業、流体事業、航空機事業を主な事業としており、各事業の製品の製造及び販売、保守サービスを行っております。
製品の販売については、国内販売においては、主に出荷時に収益を認識しており、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
2026/06/24 13:00
#20 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に特装車、航空機の製造販売業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しております。また、運転資金は銀行借入等により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/24 13:00
#21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高11,587百万円11,511百万円
仕入高7,9748,113
2026/06/24 13:00
#22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/06/24 13:00

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