- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 122,963 | 285,024 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,448 | 15,997 |
② 決算日後の状況
該当事項はありません。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
執行役員は次の18名(うち取締役との兼務1名)であり、個別事業の遂行を主たる職務としています。
| 氏 名 | 当社における役職・担当 |
| 長 尾 嘉 宏 | 常務執行役員 特装車事業部長 |
| 難 波 政 浩 | 常務執行役員 パーキングシステム事業部長 |
| 深 井 浩 司 | 執行役員 経営企画本部デジタル推進部長 |
| 中 瀬 雅 嗣 | 執行役員 パーキングシステム事業部次長 |
| 穐 本 崇 | 執行役員 特装車事業部新事業推進部長 |
<取締役会その他企業統治に関して任意に設置する委員会等について>1) 取締役会の活動状況
取締役会は、原則として毎月1回開催することとしており、当事業年度においては合計14回開催されました。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「航空機」は、飛行艇及び海外航空機メーカー向けの航空機部品を製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/24 13:00- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等 ShinMaywa(California),Ltd.
株式会社ゴードーソリューション
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2026/06/24 13:00 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/24 13:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、特装車事業、パーキングシステム事業、産機・環境システム事業、流体事業、航空機事業を主な事業としており、各事業の製品の製造及び販売、保守サービスを行っております。
製品の販売については、国内販売においては、主に出荷時に収益を認識しており、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
2026/06/24 13:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 13:00 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、全社横断的な機能を統括する組織を本社機構とし、事業に直結する生産活動を担う組織については、取り扱う製品等に応じて事業部門として区分し、管理する体制となっております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特装車」「パーキングシステム」「産機・環境システム」「流体」「航空機」の5つを報告セグメントとしております。
「特装車」は、ダンプトラック、テールゲートリフタ、塵芥車等の特装車及び林業用機械を製造・販売しております。
2026/06/24 13:00- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/24 13:00- #10 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 特装車 | 2,408 |
| パーキングシステム | 1,348 |
| 産機・環境システム | 1,077 |
(注) 従業員数は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 東急不動産ホールディングス㈱ | 14,310 | 14,310 | (保有目的)主にパーキングシステムセグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 18 | 14 |
| インフロニア・ホールディングス㈱ | 249,300 | 249,300 | (保有目的)主にパーキングシステムセグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 537 | 301 |
| 46 | 30 |
| SOMPOホールディングス㈱ | 39,375 | 39,375 | (保有目的)保険取引の円滑化及び主にパーキングシステムセグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)1 | 有(注)2 |
| 236 | 178 |
| 東京建物㈱ | 14,006 | 14,006 | (保有目的)主にパーキングシステムセグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 50 | 35 |
| 住友不動産㈱ | 362,200 | 181,100 | (保有目的)主にパーキングシステムセグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)1(株式数が増加した理由)2025年12月31日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割 | 有 |
| 1,590 | 1,012 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ANAホールディングス㈱ | 108,257 | 108,257 | (保有目的)主にパーキングシステムセグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 303 | 298 |
(注) 1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は上記「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」で記載した方法により定期的に検証しております。
2 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 当社入社 |
| 2012年4月 | 当社執行役員 |
| 当社パーキングシステム事業部副事業部長 |
| 東京エンジニアリングシステムズ㈱(現 新明和パークテック㈱)常務取締役 |
| 2014年4月 | 当社パーキングシステム事業部長 |
| 2015年4月 | 当社常務執行役員 |
- #13 研究開発活動
① セグメント別研究開発費(2026年3月期) (単位:百万円)
| セグメント | 研究開発費 |
| 特装車 | 913 |
| パーキングシステム | 612 |
| 産機・環境システム | 399 |
② セグメント別研究開発テーマ
特装車セグメント
- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
監査等委員である社外取締役 杦山栄理氏は、弁護士としてコンプライアンスをはじめとする企業活動における法令をめぐる諸課題について高度の知見と豊富な経験を有することに加えて、他社でも社外取締役又は社外監査役として経営の監督・監査に携わっております。かかる経験及び取締役会におけるジェンダーの視点が確保されること等により、経営陣から独立した客観的な立場からの経営の監督が行われるとともに、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するうえで有益となる多様な視点を提供していただけるものと判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏が兼職しているはばたき綜合法律事務所、株式会社リニカル、ロート製薬株式会社及び全保連株式会社と当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はありません。
監査等委員である社外取締役 木村文彦氏は、公認会計士として会計に関する高度の知見と豊富な経験を有し、企業における会計監査の実務にも精通しております。かかる経験に基づき、経営陣から独立した客観的な立場からの経営の監督が行われるとともに、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するうえで有益となる多様な視点を提供していただけるものと判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏が兼職しているカツヤマキカイ株式会社と当社との間には資材調達に係る取引関係がありますが、年間取引額は83百万円で当社及び同社の売上高に占める割合はいずれも僅少であり、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすような特別の関係はありません。また、同氏がほかに兼職している公益財団法人京都大学教育研究振興財団及び木村文彦公認会計士事務所と当社との間にも社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はありません。
監査等委員である社外取締役 鈴木敦子氏は、パナソニック株式会社をはじめ複数の企業での就業経験を経て、株式会社あさひほか複数の企業で社外取締役又は社外監査役を務める等の多様な経験を有しております。かかる経験及び取締役会においてジェンダーの視点が確保されることにより、経営陣から独立した客観的な立場からの経営の監督が行われるとともに、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するうえで有益となる多様な視点を提供していただけるものと判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏が兼職している株式会社あさひと当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はありません。
2026/06/24 13:00- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
①長期経営計画[SG-Vision 2030]
| 長期経営計画(目標値) | Sustainable Growth with Vision 2030-価値創造による持続的成長-[SG-Vision 2030]活動期間:2021年度～2030年度 |
| 長期ビジョングローバルな社会ニーズに応え、都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する価値共創カンパニーを目指します。 |
| 連結売上高 | 海外売上高 | ROE | ROIC |
| 4,000億円以上 | 1,000億円以上 | 12%以上 | 10%以上 |
| 中期経営計画(活動期間) | 2021～2023年度 | 2024～2026年度 | 2027～2030年度 |
| Phase1<転換> | Phase2<拡大> | Phase3<飛躍> |
(為替前提:1ドル=140円)
②中期経営計画[SG-2026]
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした中、当社グループは、2030年を志向した長期経営計画[SG-Vision2030]のPhase2に当たる、中期経営計画[SG-2026]の活動2年目を迎え、企業価値向上に向けた諸施策を推進しております。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は327,046百万円(前期比12.2%増)、売上高は285,024百万円(同7.0%増)となりました。なお、当連結会計年度末の受注残高は360,826百万円(同13.2%増)であります。
損益面は、増収に伴い、営業利益は16,329百万円(同16.9%増)、経常利益は16,324百万円(同20.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,507百万円(同28.5%増)となり、いずれも過去最高を更新しました。
2026/06/24 13:00- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
株式会社ゴードーソリューション
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/24 13:00- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。
2 工事損失引当金(パーキングシステム事業部)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/24 13:00- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 工事損失引当金(パーキングシステム事業)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/24 13:00- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
当社は、特装車事業、パーキングシステム事業、産機・環境システム事業、流体事業、航空機事業を主な事業としており、各事業の製品の製造及び販売、保守サービスを行っております。
製品の販売については、国内販売においては、主に出荷時に収益を認識しており、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
2026/06/24 13:00- #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 11,587 | 百万円 | 11,511 | 百万円 |
| 仕入高 | 7,974 | | 8,113 | |
- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/06/24 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
