新明和工業（7224）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 特装車の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

執行役員は次の18名(うち取締役との兼務1名)であり、個別事業の遂行を主たる職務としています。

氏 名	当社における役職・担当
小 西 宏 明	常務執行役員 人事本部長兼人事総務部長
長 尾 嘉 宏	常務執行役員 特装車事業部長
難 波 政 浩	常務執行役員 パーキングシステム事業部長
中 瀬 雅 嗣	執行役員 パーキングシステム事業部次長
穐 本 崇	執行役員 特装車事業部新事業推進部長
桑 原 一 郎	執行役員 産機システム事業部次長兼環境システム本部長
長 井 諭	執行役員 流体事業部次長兼営業本部長
二 宮 武 司	執行役員 特装車事業部営業本部長
山 岡 崇 記	執行役員 監査部長兼監査等委員会室長

<取締役会その他企業統治に関して任意に設置する委員会等について>1) 取締役会の活動状況
取締役会は、原則として毎月1回開催することとしており、当事業年度においては合計14回開催されました。

2026/06/24 13:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、全社横断的な機能を統括する組織を本社機構とし、事業に直結する生産活動を担う組織については、取り扱う製品等に応じて事業部門として区分し、管理する体制となっております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特装車」「パーキングシステム」「産機・環境システム」「流体」「航空機」の5つを報告セグメントとしております。
「特装車」は、ダンプトラック、テールゲートリフタ、塵芥車等の特装車及び林業用機械を製造・販売しております。

2026/06/24 13:00

#3 事業の内容

(2)主な関係会社

セグメント	法人名	主な事業内容
特装車	新明和オートエンジニアリング株式会社	各種特装車の保守・修理、関連部品販売
	イワフジ工業株式会社	林業機械の製造・販売
	東邦車輛株式会社	トレーラ、タンクローリ、ウイングバンなどの特装車の製造・販売・保守・修理
	新明和オートセールス株式会社	中古自動車の販売、搬送機器他の製造・販売・保守、廃棄物の処理設備などの製造・販売・保守
	東邦車輛サービス株式会社	関西地区のトレーラ、タンクローリ、ウイングバンなどの特装車の保守・修理
	株式会社エー・エス・エヌ	関西地区及び静岡県東部地区における特装車のアフターサービス・特殊車両から軽車両までの車検、部品販売
	株式会社OSK	油圧ポンプ、減速機他油圧機器部品の製造及び販売

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

2026/06/24 13:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、特装車事業、パーキングシステム事業、産機・環境システム事業、流体事業、航空機事業を主な事業としており、各事業の製品の製造及び販売、保守サービスを行っております。
製品の販売については、国内販売においては、主に出荷時に収益を認識しており、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。

2026/06/24 13:00

#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
特装車	2,408
パーキングシステム	1,348

(注) 従業員数は就業人員数であります。
② 提出会社の状況

2026/06/24 13:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

2 「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
特装車事業部佐野工場大型工場建設
建物 2,170百万円

2026/06/24 13:00

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
537	301
東プレ㈱	320,000	320,000	(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)1	有
	757	601
798	459
いすゞ自動車㈱	294,200	294,200	(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)1	無
	653	593
日野自動車㈱	165,375	165,375	(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)1	無
	64	69
極東開発工業㈱	31,173	31,173	(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)1	有
	89	73
マツダ㈱	23,562	23,562	(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)1	無
	24	22
㈱ハイレックスコーポレーション	332,200	332,200	(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な購買取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)1	有
	921	523
㈱トミタ	3,485	2,975	(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な購買取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)1(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得	無
	4	4
オリックス㈱	10,000	10,000	(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)1	無
	46	30
1,590	1,012
㈱丸運	―	32,743	(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な購買取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)1	無
	―	14

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
126	51
㈱カナモト	100,000	100,000	(保有目的)主に特装車セグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)1	無
	434	324

(注) 1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は上記「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」で記載した方法により定期的に検証しております。
2 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

2026/06/24 13:00

#8 研究開発活動

① セグメント別研究開発費(2026年3月期) (単位:百万円)

セグメント	研究開発費
特装車	913
パーキングシステム	612

② セグメント別研究開発テーマ
特装車セグメント

2026/06/24 13:00

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

イ.基本方針

① 持続的成長の実現海外展開の加速:東南アジア・オセアニア・北米への展開強化戦略的M&Aの実施:海外拡大、新事業創出への積極的活用DX推進による新たな価値の創造:データ活用による価値創造、新たなビジネスモデルの開発新事業創出:事業シナジー、社外との価値共創による新事業創出

② 事業ポートフォリオ・マネジメントROICを基準に事業ポートフォリオを「成長力強化事業」と「収益力強化事業」に区分「成長力強化事業」=パーキングシステム部門、産機・環境システム部門、流体部門「収益力強化事業」=特装車部門、航空機部門

③ ROIC経営の浸透と推進ROIC逆ツリー展開、適正なキャッシュ・アロケーション

2026年度は[SG-2026]の最終年度であり、[SG-2026]に掲げる経営目標の達成に向けて、引き続き売上高の拡大、収益力の向上、資本効率の改善等に向けた施策に取り組んでまいります。
なお、世界的な地政学上のリスクの高まりを受け、わが国においても防衛生産基盤の強化を図ることが重要な社会的課題となっております。当社は、US-2型救難飛行艇の製造をはじめとして、すでに防衛関連事業に取り組んでおりますが、これまでに培ってきた技術力や防衛関連製品に関する知見等を生かして防衛関連事業への取り組みのさらなる強化を図っていくことにより、これらの重要な社会的課題にも応えてまいります。

2026/06/24 13:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
特装車	119,952	10.8
パーキングシステム	49,433	6.0

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
b.受注実績

2026/06/24 13:00

#11 設備投資等の概要

当社グループでは生産能力の拡大と生産体制の合理化及び最適化を重要課題とし、焦点を絞った設備投資を行っております。当連結会計年度においては、設備の導入、更新及び合理化を中心に10,468百万円(無形固定資産に係るものを含む)の設備投資を実施いたしました。
特装車セグメントにおいては、特装車の生産能力増強に向けた設備の更新及び合理化を中心に6,893百万円の設備投資を実施いたしました。パーキングシステムセグメントにおいては、設備の新設を中心に736百万円の設備投資を実施いたしました。産機・環境システムセグメントにおいては、生産設備の更新及び合理化を中心に929百万円の設備投資を実施いたしました。流体セグメントにおいては、生産設備の更新及び合理化を中心に780百万円の設備投資を実施いたしました。航空機セグメントにおいては、航空機部品の生産設備の更新及び合理化を中心に1,013百万円の設備投資を実施いたしました。その他事業については、209百万円の設備投資を実施いたしました。

2026/06/24 13:00

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 収益及び費用の計上基準
当社は、特装車事業、パーキングシステム事業、産機・環境システム事業、流体事業、航空機事業を主な事業としており、各事業の製品の製造及び販売、保守サービスを行っております。
製品の販売については、国内販売においては、主に出荷時に収益を認識しており、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。

2026/06/24 13:00

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に特装車、航空機の製造販売業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しております。また、運転資金は銀行借入等により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2026/06/24 13:00