純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 建設業を営む連結子会社について、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額金を純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出

2015/06/26 13:16

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が122百万円減少、退職給付引当金が2,724百万円減少し、繰越利益剰余金が1,675百万円増加している。これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、16円61銭増加している。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。

2015/06/26 13:16

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債増加の主な要因は、仕入債務や未払費用が増加したことなどによるものである。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の返済や退職給付に係る負債が減少したことなどによるものである。
当連結会計年度末の純資産は、105,958百万円(前期比11.3%増)となった。これは、当期純利益の計上や配当金の支払いなどによるものである。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前期末の56.8%から58.1%となり、1株当たり純資産額は前期末の954円25銭から1,062円04銭となった。

2015/06/26 13:16

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの・・・決算日の市場価格に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。
時価のないもの・・・移動平均法に基づく原価法

2015/06/26 13:16

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。2015/06/26 13:16

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの……決算日の市場価格に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。
時価のないもの……移動平均法に基づく原価法

2015/06/26 13:16

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	954円25銭	1,062円04銭
1株当たり当期純利益金額	74円67銭	91円88銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2015/06/26 13:16