当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が122百万円減少、退職給付引当金が2,724百万円減少し、繰越利益剰余金が1,675百万円増加している。これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、16円61銭増加している。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。

2015/06/26 13:16

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が132百万円減少、退職給付に係る負債が2,533百万円減少し、利益剰余金が1,523百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

2015/06/26 13:16

#3 業績等の概要

当連結会計年度の業績については、受注高は前期において大口案件のあった航空機セグメントの減少等により203,969百万円(前期比5.1%減)となるも、売上高は大半の事業で増加し193,131百万円(前期比11.0%増)となった。
損益面は、売上高の増加と、いわゆる円安効果がある中で生産効率の向上等に努めた結果、営業利益は13,635百万円(前期比25.4%増)、経常利益は14,375百万円(前期比25.6%増)、当期純利益は9,159百万円(前期比23.0%増)となった。
当社グループのセグメント別の経営成績の概要は次のとおりである。なお、各セグメントの受注高及び売上高には、セグメント間の内部受注高及び内部売上高を含んでいる。

2015/06/26 13:16

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債増加の主な要因は、仕入債務や未払費用が増加したことなどによるものである。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の返済や退職給付に係る負債が減少したことなどによるものである。
当連結会計年度末の純資産は、105,958百万円(前期比11.3%増)となった。これは、当期純利益の計上や配当金の支払いなどによるものである。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前期末の56.8%から58.1%となり、1株当たり純資産額は前期末の954円25銭から1,062円04銭となった。

2015/06/26 13:16

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益(百万円)	7,444	9,159
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	7,444	9,159
普通株式の期中平均株式数(株)	99,700,524	99,686,330

3 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、14円92銭増加している。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。

2015/06/26 13:16