#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額93百万円には、セグメント間取引消去△71百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額164百万円が含まれている。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△2,206百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,191百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費である。
(2) セグメント資産の調整額20,324百万円には、セグメント間取引消去△10,847百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,171百万円が含まれている。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額139百万円には、セグメント間取引消去△39百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額178百万円が含まれている。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2015/06/26 13:16
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が122百万円減少、退職給付引当金が2,724百万円減少し、繰越利益剰余金が1,675百万円増加している。これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、16円61銭増加している。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が132百万円減少、退職給付に係る負債が2,533百万円減少し、利益剰余金が1,523百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。
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#6 業績等の概要: 当連結会計年度の業績については、受注高は前期において大口案件のあった航空機セグメントの減少等により203,969百万円(前期比5.1%減)となるも、売上高は大半の事業で増加し193,131百万円(前期比11.0%増)となった。
損益面は、売上高の増加と、いわゆる円安効果がある中で生産効率の向上等に努めた結果、営業利益は13,635百万円(前期比25.4%増)、経常利益は14,375百万円(前期比25.6%増)、当期純利益は9,159百万円(前期比23.0%増)となった。
当社グループのセグメント別の経営成績の概要は次のとおりである。なお、各セグメントの受注高及び売上高には、セグメント間の内部受注高及び内部売上高を含んでいる。
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