訂正有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 13:16
【資料】
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【項目】
118項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社は、全社横断的な機能を統括する組織を本社機構とし、事業に直結する生産活動を担う組織については、取り扱う製品等に応じて事業部門として区分し、管理する体制となっている。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「航空機事業」、「特装車事業」、「産機・環境システム事業」及び「パーキングシステム事業」の4つを報告セグメントとしている。
「航空機事業」は、飛行艇及び海外航空機メーカー向けの航空機部品を製造・販売している。
「特装車事業」は、ダンプトラック、テールゲートリフタ、塵芥車等の特装車及び林業用機械を製造・販売している。
「産機・環境システム事業」は、ポンプ、水処理関連製品、自動電線処理機及びごみ処理設備・機器等を製造・販売している。
「パーキングシステム事業」は、機械式駐車設備、航空旅客搭乗橋の製造・販売及び保守・改修を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。
当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微である。
3 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注1)
合計調整額
(注2)
連結
財務諸表
計上額
(注3)
航空機特装車産機・環境システムパーキングシステム
売上高
外部顧客への
売上高
34,06777,32824,37128,301164,0689,941174,010174,010
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
7310212,9793,001△3,001
34,06777,33624,37428,311164,09012,921177,011△3,001174,010
セグメント利益4,6655,0092,03789912,61231812,930△2,05710,872
セグメント資産41,26559,46319,31315,155135,19810,771145,96921,490167,460
その他の項目
減価償却費1,2851,3425994003,6281783,8061713,978
有形固定資産及
び無形固定資産
の増加額
1,4193,1354794515,4862545,740935,834

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△2,057百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,056百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費である。
(2) セグメント資産の調整額21,490百万円には、セグメント間取引消去△9,709百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,200百万円が含まれている。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額93百万円には、セグメント間取引消去△71百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額164百万円が含まれている。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注1)
合計調整額
(注2)
連結
財務諸表
計上額
(注3)
航空機特装車産機・環境システムパーキングシステム
売上高
外部顧客への
売上高
41,14384,77527,92827,440181,28811,843193,131193,131
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
5847612,9843,045△3,045
41,14384,78027,93727,488181,34914,827196,176△3,045193,131
セグメント利益5,2636,9291,8781,33015,40143915,841△2,20613,635
セグメント資産44,99665,13523,30415,824149,26112,580161,84220,324182,167
その他の項目
減価償却費1,1791,4996204523,7521733,9251674,093
有形固定資産及
び無形固定資産
の増加額
7262,3287194324,206634,2691394,408

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△2,206百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,191百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費である。
(2) セグメント資産の調整額20,324百万円には、セグメント間取引消去△10,847百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,171百万円が含まれている。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額139百万円には、セグメント間取引消去△39百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額178百万円が含まれている。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本アジア北米その他合計
137,9704,81726,3974,823174,010

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本アジア北米その他合計
147,5228,24431,5595,804193,131

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項なし。

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