有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社は、全社横断的な機能を統括する組織を本社機構とし、事業に直結する生産活動を担う組織については、取り扱う製品等に応じて事業部門として区分し、管理する体制となっている。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「航空機事業」、「特装車事業」、「産機・環境システム事業」及び「パーキングシステム事業」の4つを報告セグメントとしている。
「航空機事業」は、飛行艇及び海外航空機メーカー向けの航空機部品を製造・販売している。
「特装車事業」は、ダンプトラック、テールゲートリフタ、塵芥車等の特装車及び林業用機械を製造・販売している。
「産機・環境システム事業」は、ポンプ、水処理関連製品、自動電線処理機及びごみ処理設備・機器等を製造・販売している。
「パーキングシステム事業」は、機械式駐車設備、航空旅客搭乗橋の製造・販売及び保守・改修を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 財務諸表 計上額 (注3)
	航空機	特装車	産機・環境システム	パーキングシステム	計
売上高
外部顧客への 売上高	26,123	65,826	23,287	27,194	142,431	8,486	150,918	―	150,918
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	―	37	7	10	56	3,136	3,192	△3,192	―
計	26,123	65,863	23,295	27,205	142,487	11,623	154,111	△3,192	150,918
セグメント利益	1,360	3,774	1,272	1,474	7,881	285	8,166	△2,325	5,840
セグメント資産	39,900	50,414	18,967	15,183	124,465	10,900	135,366	19,882	155,248
その他の項目
減価償却費	1,232	1,085	600	362	3,280	163	3,443	165	3,609
有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額	2,161	1,926	384	290	4,762	144	4,907	210	5,117

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△2,325百万円には、セグメント間取引消去△61百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,263百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費である。
(2) セグメント資産の調整額19,882百万円には、セグメント間取引消去△10,065百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産29,948百万円が含まれている。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額210百万円には、セグメント間取引消去△112百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額322百万円が含まれている。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 財務諸表 計上額 (注3)
	航空機	特装車	産機・環境システム	パーキングシステム	計
売上高
外部顧客への 売上高	34,067	77,328	24,371	28,301	164,068	9,941	174,010	―	174,010
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	―	7	3	10	21	2,979	3,001	△3,001	―
計	34,067	77,336	24,374	28,311	164,090	12,921	177,011	△3,001	174,010
セグメント利益	4,665	5,009	2,037	899	12,612	318	12,930	△2,057	10,872
セグメント資産	41,265	59,463	19,313	15,155	135,198	10,771	145,969	21,490	167,460
その他の項目
減価償却費	1,285	1,342	599	400	3,628	178	3,806	171	3,978
有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額	1,419	3,135	479	451	5,486	254	5,740	93	5,834

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△2,057百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,056百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費である。
(2) セグメント資産の調整額21,490百万円には、セグメント間取引消去△9,709百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,200百万円が含まれている。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額93百万円には、セグメント間取引消去△71百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額164百万円が含まれている。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	アジア	北米	その他	合計
120,466	6,808	19,460	4,182	150,918

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	アジア	北米	その他	合計
137,970	4,817	26,397	4,823	174,010

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

						(単位:百万円)
	航空機	特装車	産機・環境 システム	パーキング システム	その他 (注)	全社・消去	合計
(負ののれん)
当期償却額	―	49	―	12	31	―	93
当期末残高	―	―	―	―	―	―	―

(注) その他の金額は、すべて建設事業に係る金額である。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
特装車セグメントにおいて、東邦車輛株式会社及び東邦車輛サービス株式会社の全株式を取得したこと、並びに富士重工業株式会社からの塵芥車事業の譲受けによる負ののれん発生益は4,462百万円である。
パーキングシステムセグメントにおいて、東京エンジニアリングシステムズ株式会社及び東京パーキングシステムズ株式会社の全株式を取得したことによる負ののれん発生益は308百万円である。
また、報告セグメントに含まれないその他の事業セグメントにおいて、株式会社明和工務店の株式を追加取得したことによる負ののれん発生益は573百万円である。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項なし。