今後の経済の見通しについては、わが国経済は堅調な設備投資や輸出の回復等により、成長基調での推移が期待されるものの、消費税率の引上げに伴う個人消費等の減速が予想されることに加え、国際情勢における緊張の高まりを背景とした海外経済の下振れリスクやこれに伴う国内への資金流入による円高の進行が懸念されるなど、先行きに不透明感を残した状況で推移するものと考えられる。
こうした中にあって当社グループは、3か年の中期経営方針「New Challenge 50」の最終年度を迎えるにあたり、航空機・特装車・パーキングシステム・流体(ポンプ及び関連製品)の4事業について、景気に左右されることなく営業利益を安定的に計上できるよう、次のとおり、事業毎の重点施策の総仕上げに取り組む。
(航空機)
海外民間航空機部品の生産性を改善し、量産体制を確立するとともに、新規受注に向けた営業活動を推進する。また、事業を通じて習得した生産技術及び設備を活用できる新たな開発事業の開拓を目指す。
(特装車)
新事業や新製品の創出により製品のラインアップを拡充していくほか、海外における基幹部品の販売拡大を目指す。また、増産及び生産の効率化に向けた設備投資を推進するなど、需要水準の変動に応じた生産体制の構築を図る。
(パーキングシステム)
運営体制の見直しによる事業活動の効率向上に努めるとともに、付加価値の高い新製品の早期の開発と市場への投入を目指す。
(流体)
海外市場向け製品の開発と販路の拡大を図るとともに、生産革新活動にも取り組む。
なお、上記以外の事業についても、重点施策を実行に移し、利益を安定して計上できる体制を構築する。