有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
下記の文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月26日)現在において当社グループが判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループが目指す姿を定めたものとして「グループ基本理念」がある。
「グループ基本理念」では、社会インフラに関連する製品・サービスを提供する企業体として顧客と株主、社会の期待と信頼に応えること、技術と品質の追求をもって豊かな生活環境と社会基盤を創ること、そこで働く社員一人一人が高い志を持って人々の喜びと夢の実現に挑むこと、これらに基づく一連の経営活動を通じて社会に貢献する、と謳っている。また、平成24年4月に定めた「CSR経営方針」は、「グループ基本理念」を実践する上で要となるCSRの視点を織り込んだ経営上の方針であり、新明和グループは、優れた製品・サービスの提供と経営品質の維持・向上を通じて社会的責任を果たしていく。
(2) 目標とする経営指標及び対処すべき課題
平成27年度にスタートした3カ年の中期経営方針「New Challenge 100」では、「連結売上高2,000億円以上、連結営業利益100億円以上」を安定して計上すべく
・事業基盤の堅持と「殻」を破る新たな挑戦
・製品やサービスを通じたCSR経営の推進
・次世代経営者の育成
を基本方針として各種取組みを地道に進めた結果、業績は活動期間の3カ年とも目標水準を上回ることができた。しかしながら①収益が漸減傾向にあること②国内需要への依存度が依然高いこと③自己資本比率の上昇が資本効率・成長力を抑制していると懸念されること等の浮き彫りとなった経営課題に鑑み、これら課題を克服しグループの更なる発展に向け、平成30年度を初年度とする新たな3カ年の中期経営計画「Change For Growing,2020」(従来の殻を破る「変革」に挑戦し、着実な「成長」を通じて企業価値の向上を目指す、との思いを込めて付けた名称)を策定した。
最終年度[2020年度]における業績目標は、以下のとおり定めている。
・連結売上高 :2,300億円
・連結営業利益 : 140億円
・自己資本[当期]純利益率(ROE) : 8%
(3) 中長期的な会社の経営戦略
新中期経営計画「Change For Growing,2020」では、ベースとなる基本方針、各セグメントの主な施策を、下記のとおりとしている。
①基本方針 -「企業価値向上」に向けた転換-
(A) 基盤事業の規模拡大及び収益向上策
・製品/サービス
(a)IoTやAI等を駆使した次世代型製品開発に注力
(b)ソリューション提案力、サービス体制の強化
(c)生産合理化に向けた設備投資と人材育成
・海外市場
(a)セグメント別戦略地域の拡大及び販売強化
(b)製造・販売・サービスに関する現地パートナー発掘及び協業推進
(c)自社工場建設による生産能力及びコスト競争力の強化
・M&A、アライアンス
(a)シナジーが期待出来る相手先とのM&Aの推進、及び業務提携等アライアンス強化
(B) 株主還元策
・株主の皆様への配当、将来に向けた事業投資、経営基盤維持のための内部留保、これらの3点を勘案しつつ、連結ベースで配当性向40～50%を基本とする。
・資本効率、キャッシュフロー等を勘案しつつ、成長投資の実施状況に鑑みて、機動的に自己株式を取得する。
②セグメント別の主な施策等
(航空機) -既存製品の収益向上、及び新規事業への挑戦-
・US-2型救難飛行艇:機能・性能向上による防衛省更新予算の獲得及び増勢とインドへの輸出に向けた現地企業との協業検討
・民間航空機向けコンポーネント事業:ボーイング社「777X」等新型機の量産体制の確立
・新規事業:小型航空機整備企業との協業による整備事業への参入
(特装車) -新製品開発及びサービス体制強化によるシェア拡大、及び海外市場展開の強化-
・成長分野[物流、軽車両、林業]における製品競争力強化
・タイ現地法人におけるキーコンポーネントの生産能力増強及び第三国向け輸出強化、ならびにインド市場への参入
・アライアンス強化によるサービス網の拡充
(産機・環境システム) -M&A及びアライアンスの具体化による収益向上、ならびに海外売上の拡大-
・自動電線処理機:ハイエンド機開発による電線加工能力の増強
・真空事業:関連子会社との協業による国内シェア拡大及び海外展開
・環境システム:中国市場へのごみ中継施設向け排水処理設備の投入
・流体事業:東南アジア・北米での拠点設立及び強化[製造・サービス・物流]
(パーキングシステム) -機械式駐車設備における新たなソリューションビジネスへの参入、
及び航空旅客搭乗橋の販売エリア拡大による収益拡大-
・駐車設備:自動運転自動車を対象とした次世代型機械式駐車設備の開発、及び駐車場システムソリューションビジネスへの参入。撤退メーカーからの保守事業譲渡による規模拡大
・航空旅客搭乗橋:高付加価値製品(自動装着機能、フルフラット仕様)投入による東南アジア圏ハブ空港のシェア拡大
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループが目指す姿を定めたものとして「グループ基本理念」がある。
「グループ基本理念」では、社会インフラに関連する製品・サービスを提供する企業体として顧客と株主、社会の期待と信頼に応えること、技術と品質の追求をもって豊かな生活環境と社会基盤を創ること、そこで働く社員一人一人が高い志を持って人々の喜びと夢の実現に挑むこと、これらに基づく一連の経営活動を通じて社会に貢献する、と謳っている。また、平成24年4月に定めた「CSR経営方針」は、「グループ基本理念」を実践する上で要となるCSRの視点を織り込んだ経営上の方針であり、新明和グループは、優れた製品・サービスの提供と経営品質の維持・向上を通じて社会的責任を果たしていく。
(2) 目標とする経営指標及び対処すべき課題
平成27年度にスタートした3カ年の中期経営方針「New Challenge 100」では、「連結売上高2,000億円以上、連結営業利益100億円以上」を安定して計上すべく
・事業基盤の堅持と「殻」を破る新たな挑戦
・製品やサービスを通じたCSR経営の推進
・次世代経営者の育成
を基本方針として各種取組みを地道に進めた結果、業績は活動期間の3カ年とも目標水準を上回ることができた。しかしながら①収益が漸減傾向にあること②国内需要への依存度が依然高いこと③自己資本比率の上昇が資本効率・成長力を抑制していると懸念されること等の浮き彫りとなった経営課題に鑑み、これら課題を克服しグループの更なる発展に向け、平成30年度を初年度とする新たな3カ年の中期経営計画「Change For Growing,2020」(従来の殻を破る「変革」に挑戦し、着実な「成長」を通じて企業価値の向上を目指す、との思いを込めて付けた名称)を策定した。
最終年度[2020年度]における業績目標は、以下のとおり定めている。
・連結売上高 :2,300億円
・連結営業利益 : 140億円
・自己資本[当期]純利益率(ROE) : 8%
(3) 中長期的な会社の経営戦略
新中期経営計画「Change For Growing,2020」では、ベースとなる基本方針、各セグメントの主な施策を、下記のとおりとしている。
①基本方針 -「企業価値向上」に向けた転換-
(A) 基盤事業の規模拡大及び収益向上策
・製品/サービス
(a)IoTやAI等を駆使した次世代型製品開発に注力
(b)ソリューション提案力、サービス体制の強化
(c)生産合理化に向けた設備投資と人材育成
・海外市場
(a)セグメント別戦略地域の拡大及び販売強化
(b)製造・販売・サービスに関する現地パートナー発掘及び協業推進
(c)自社工場建設による生産能力及びコスト競争力の強化
・M&A、アライアンス
(a)シナジーが期待出来る相手先とのM&Aの推進、及び業務提携等アライアンス強化
(B) 株主還元策
・株主の皆様への配当、将来に向けた事業投資、経営基盤維持のための内部留保、これらの3点を勘案しつつ、連結ベースで配当性向40～50%を基本とする。
・資本効率、キャッシュフロー等を勘案しつつ、成長投資の実施状況に鑑みて、機動的に自己株式を取得する。
②セグメント別の主な施策等
(航空機) -既存製品の収益向上、及び新規事業への挑戦-
・US-2型救難飛行艇:機能・性能向上による防衛省更新予算の獲得及び増勢とインドへの輸出に向けた現地企業との協業検討
・民間航空機向けコンポーネント事業:ボーイング社「777X」等新型機の量産体制の確立
・新規事業:小型航空機整備企業との協業による整備事業への参入
(特装車) -新製品開発及びサービス体制強化によるシェア拡大、及び海外市場展開の強化-
・成長分野[物流、軽車両、林業]における製品競争力強化
・タイ現地法人におけるキーコンポーネントの生産能力増強及び第三国向け輸出強化、ならびにインド市場への参入
・アライアンス強化によるサービス網の拡充
(産機・環境システム) -M&A及びアライアンスの具体化による収益向上、ならびに海外売上の拡大-
・自動電線処理機:ハイエンド機開発による電線加工能力の増強
・真空事業:関連子会社との協業による国内シェア拡大及び海外展開
・環境システム:中国市場へのごみ中継施設向け排水処理設備の投入
・流体事業:東南アジア・北米での拠点設立及び強化[製造・サービス・物流]
(パーキングシステム) -機械式駐車設備における新たなソリューションビジネスへの参入、
及び航空旅客搭乗橋の販売エリア拡大による収益拡大-
・駐車設備:自動運転自動車を対象とした次世代型機械式駐車設備の開発、及び駐車場システムソリューションビジネスへの参入。撤退メーカーからの保守事業譲渡による規模拡大
・航空旅客搭乗橋:高付加価値製品(自動装着機能、フルフラット仕様)投入による東南アジア圏ハブ空港のシェア拡大
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
