有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、2020年2月に創業100周年という節目を迎えたことを機に、これまでの歴史の重みを踏まえつつ、「次なる100年」に向けて持続的成長を遂げる企業グループとなるべく、2020年4月1日付で、当社グループの存在理由及び目的、使命を示した新たな経営理念を制定した。
[経営理念]
新明和グループは、たゆまぬ技術革新で、安心な社会と快適な暮らしを支え続け、人々の幸せに貢献します。
また、当社グループでは、現在、3カ年の中期経営計画「Change for Growing, 2020」に基づいた経営を遂行中だが、社会が変化するスピードや度合いの大きさに鑑みて、更に長期の目線で将来像を描き、そこから逆算して具体化に向けた策を立案し実践していく「長期志向経営」への転換が不可欠であると考え、現在、2030年をターゲットとする「長期ビジョン」の策定に取り組んでいる。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
当社グループは、2019年3月期から3カ年にわたる中期経営計画「Change for Growing, 2020」を策定し、取り組みを推進している。
同計画の概要は、以下のとおりである。
①最終年度(2021年3月期)の業績目標値
・連結売上高 :2,300億円
・連結営業利益 : 140億円
・自己資本[当期]純利益率(ROE) : 8%
②基本方針
(A) 基盤事業の規模拡大及び収益向上策
・製品/サービス
(a)IoTやAI等を駆使した次代型製品開発に注力
(b)ソリューション提案力、サービス体制の強化
(c)生産合理化に向けた設備投資と人材育成
・海外市場
(a)セグメント別戦略地域の拡大及び販売強化
(b)製造・販売・サービスに関する現地パートナー発掘及び協業推進
(c)自社工場建設による生産能力及びコスト競争力の強化
・M&A、アライアンス
シナジーが期待できる相手先とのM&Aの推進、及び業務提携等アライアンス強化
(B) 株主還元策
・株主の皆様への配当、将来に向けた事業投資、経営基盤維持のための内部留保、これら3点を勘案しつつ、連結ベースで配当性向40～50%を基本とする。
・資本効率、キャッシュフロー等を勘案しつつ、成長投資の実施状況等に鑑みて、機動的に自己株式を取得する。
当社グループの事業の大半は社会インフラに関与しており、国内では、基盤製品に対してIoTやAIを組み込むなど市場における優位性を更に高めることでシェア拡大が図れること、加えてサービス事業の需要増が期待出来ること、また海外においても、新興国を中心に今後市場が伸長する事業・製品を多数有していることから、更なる成長の余地があると考えている。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大と、それに伴う外出制限その他の社会・経済活動の制約により、足元の経済情勢は急激に悪化している。新型コロナウイルス感染症の問題の収束が見通せず、経済情勢の先行きに不透明要素が多いことから、上記に掲げた業績目標値を達成することには困難が予想されるが、当社グループの中長期的な企業価値の向上・持続的な成長を実現するため、引き続き、上記の基本方針に掲げた各取り組みを推進していくとともに、新型コロナウイルス感染症の問題が収束した後を見据えて、従来よりも長期の目線で、新たな顧客のニーズや社会的な課題等を読み取り、変化に備え、対応していくことが重要になると考える。
上記の基本方針に掲げた各取り組みを実践するうえで、以下の2つのテーマを念頭において取り組んでいる。
■デジタルトランスフォーメーション
デジタル技術が目覚ましい発展を遂げていることに加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当初の想定をはるかに上回る速度でデジタル技術の活用・既存の技術等からの置き換えが進むなど、ビジネスを取り巻く環境も大きく変化している。顧客や社会の新たなニーズ等に基づき、データやデジタル技術を活用して、当社グループの製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務、組織、企業文化等を変革して競争上の優位を確立することにより安定した収益が得られる仕組みを構築すること(デジタルトランスフォーメーション)は、中期経営計画の活動期間中はもちろんのこと、さらにその先を見据えた長期的な経営を行ううえでも重要な課題と認識している。
■SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)
「SDGs」の17の開発目標に取り組むことは、「企業と社会の共通価値の創造」を通じて当社グループの事業機会を増大させ、企業価値を持続的に向上させることにつながるため、株主を含めた多くのステークホルダーの利益にも資すると考えている。また、当社グループの主たる事業活動は、社会インフラに関するものが多くを占めているため、「SDGs」の開発目標のうちのいくつかの達成に直接貢献できるものがあると考えている。
現在、当社では長期的な事業戦略の検討を進めているが、「SDGs」の開発目標について相互の関連性を把握したうえで、これらを長期的な事業戦略の中に取り入れることにより、事業戦略の遂行・経営計画の達成を図りつつ「SDGs」の達成にも貢献できるようにするべく、事業戦略の立案に取り組んでいる。