#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 月額報酬は、株主総会において承認された範囲内で、職責や成果を総合的に勘案して決定している。
賞与は、当該事業年度の営業利益をベースとしつつ、中期経営方針の進捗状況など中長期的な要素も加味し、これらを総合的に勘案して決定している。
また、役員の報酬の決定方法に関しては、報酬の透明性及び妥当性を高めるべく、社外取締役及び社外の有識者(弁護士、大学教授等)が委員の過半数を占める「経営人事委員会」を設置しており、役員の報酬を決定するにあたっては、あらかじめ同委員会に諮問することとしている。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額231百万円には、セグメント間取引消去△100百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額332百万円が含まれている。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△2,312百万円には、セグメント間取引消去△60百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,251百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費である。
(2) セグメント資産の調整額3,221百万円には、セグメント間取引消去△30,497百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産33,719百万円が含まれている。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額77百万円には、セグメント間取引消去△222百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額299百万円が含まれている。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2017/06/27 16:00
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいている。
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#5 業績等の概要: 当連結会計年度の業績については、特装車セグメントの業績が好調に推移したものの、航空機セグメントにおいて、前期に比べ為替が円高で推移した影響を受けたことなどから、受注高は209,734百万円(前期比0.2%減)となり、売上高は201,204百万円(前期比1.3%減)となった。
損益面でも、航空機セグメントにおいて、為替が円高で推移したことなどの影響を受け、営業利益は13,067百万円(前期比14.4%減)、経常利益は13,244百万円(前期比15.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,954百万円(前期比12.9%減)となった。
当社グループのセグメント別の経営成績の概要は次のとおりである。なお、各セグメントの受注高及び売上高には、セグメント間の内部受注高及び内部売上高を含んでいる。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
平成27年に策定した3カ年の中期経営方針「New Challenge 100」にて、「売上高2,000億円以上、営業利益100億円以上の継続計上」を目標に掲げている。当社グループは、継続して一定規模の業績を計上できる企業集団を目指したいと考えており、事業環境が大きく変化する中、どのような事業環境であっても目標とする水準を継続できる体制を築いていく。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
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