純資産
連結
- 2016年3月31日
- 1130億7900万
- 2017年3月31日 +4.66%
- 1183億4800万
- 2018年3月31日 +5.62%
- 1250億400万
個別
- 2016年3月31日
- 906億6100万
- 2017年3月31日 +3.06%
- 934億3800万
- 2018年3月31日 +4.47%
- 976億1500万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※6 建設業を営む連結子会社について、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額金を純資産の部に計上している。2018/06/26 10:55
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 一方損益面では、主要なセグメントにおいて費用が増加したことなどから、営業利益は10,594百万円(前期比18.9%減)、経常利益は10,752百万円(前期比18.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,086百万円(前期比20.9%減)となった。2018/06/26 10:55
総資産は、190,019百万円(前期比0.7%増)となった。負債は、65,015百万円(前期比7.5%減)となり、純資産は、125,004百万円(前期比5.6%増)となった。
セグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりである。なお、各セグメントの受注高及び売上高には、セグメント間の内部受注高及び内部売上高を含んでいる。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの・・・決算日の市場価格に基づく時価法2018/06/26 10:55
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。
時価のないもの・・・移動平均法に基づく原価法 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。2018/06/26 10:55 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの……決算日の市場価格に基づく時価法2018/06/26 10:55
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。
時価のないもの……移動平均法に基づく原価法 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/06/26 10:55
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 1,238円84銭 1,308円27銭 1株当たり当期純利益 93円17銭 74円23銭
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。