売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、社外取締役及び社外監査役を選定するにあたり、会社法に定める要件及び東京証券取引所が定める独立役員の要件のほか、当社と社外取締役候補者及び社外監査役候補者との間における関係等、また当社と当該候補者が帰属し又は帰属していた企業、団体等との間における関係等を勘案し、社外取締役・社外監査役として期待される客観的な立場からの経営に対する率直かつ建設的な助言や監督、公正な監査等を行うことができる高い専門性や豊富な経験を有する者の中から専門領域のバランスを考慮して選任することとしている。
社外取締役 平松一夫氏は、関西学院大学商学部において、主として会計学に関する研究・指導を長年行ってきたほか、日本会計研究学会会長等の要職を歴任し、平成25年2月には世界会計学会(IAAER)会長、平成29年2月には金融庁企業会計審議会会長に就任する等、財務会計及び国際会計に係る研究分野での世界的権威として財務及び会計に関する高い知見を有している。これに加えて、関西学院大学学長及び学校法人関西学院常任理事並びに住友電気工業株式会社社外取締役等、学校法人及び企業における要職を歴任し、経営に関する豊富な実務経験を有しており、同氏の実務的かつ客観的な立場からの監督・助言を受けることによってコーポレート・ガバナンスの一層の充実と取締役会の活性化が期待できるものと判断し、社外取締役として選任している。なお、同氏が兼職している関西学院大学、学校法人関西学院及び株式会社池田泉州ホールディングスと当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。また、同氏がその他兼職している住友電気工業株式会社と当社との間には装置の販売等に係る取引関係があるが、年間取引額が当社及び同社の売上高に占める割合はいずれも1%未満であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。
社外取締役 苅田祥史氏は、株式会社日立製作所の執行役常務等、企業において要職を歴任し、会社経営に関する豊富な実務経験に基づいた高い識見を有しており、同氏の実務的かつ客観的な立場からの監督・助言を受けることによってコーポレート・ガバナンスの一層の充実と取締役会の活性化が期待できるものと判断し、社外取締役として選任している。なお、同氏が兼職している株式会社ルネサスイーストン及び早稲田大学と当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。

2018/06/26 10:55

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「パーキングシステム事業」は、機械式駐車設備、航空旅客搭乗橋の製造・販売及び保守・改修を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

2018/06/26 10:55

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 10社 ShinMaywa(California),Ltd.
ShinMaywa Industries India Private Limited
東邦車輛サービス株式会社
のぎエコセンター株式会社(SPC)、エコセンター湘南株式会社(SPC)
エコセンター大磯株式会社(SPC)、アイタック株式会社
新明和ハートフル株式会社、大和総業株式会社
しもつけエコセンター株式会社(SPC)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外している。2018/06/26 10:55

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいている。2018/06/26 10:55

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2018/06/26 10:55

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

最終年度[2020年度]における業績目標は、以下のとおり定めている。
・連結売上高 :2,300億円
・連結営業利益 : 140億円

2018/06/26 10:55

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、3カ年の中期経営方針の活動最終年度となる当期においても、「事業基盤の堅持と『殻』を破る新たな挑戦」を旨に、企業価値の向上を志向した諸施策を実践した。
当連結会計年度の業績については、航空旅客搭乗橋の大口受注等により、受注高は230,555百万円(前期比9.9%増)となり、売上高は207,335百万円(前期比3.0%増)となった。
一方損益面では、主要なセグメントにおいて費用が増加したことなどから、営業利益は10,594百万円(前期比18.9%減)、経常利益は10,752百万円(前期比18.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,086百万円(前期比20.9%減)となった。

2018/06/26 10:55

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	9,008	百万円	8,842	百万円
仕入高	3,941		3,995

2018/06/26 10:55