固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額14,744百万円には、セグメント間取引消去△32,605百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産47,349百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額244百万円には、セグメント間取引消去△69百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額313百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,631百万円には、セグメント間取引消去△107百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,523百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,104百万円には、セグメント間取引消去△35,528百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産51,633百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△121百万円には、セグメント間取引消去△216百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額95百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/25 11:01

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※8 建設業を営む連結子会社について、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出
・再評価を行った年月日…2000年3月31日

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く):定率法
ただし、一部の連結子会社については定額法によっております。

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#5 固定資産処分損に関する注記（連結）

固定資産処分損
前連結会計年度
固定資産処分損の主なものは、建物及び構築物の処分によるものであります。
当連結会計年度
固定資産処分損の主なものは、建物及び構築物の処分によるものであります。2024/06/25 11:01

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度
固定資産売却益の主なものは、賃貸資産の売却によるものであります。
当連結会計年度
固定資産売却益の主なものは、土地及び建物の売却によるものであります。2024/06/25 11:01

#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産及び担保付債務

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
土地	115		81
その他の有形固定資産	6		8
計	350	百万円	245	百万円

(2) 関連会社等の借入金等の担保

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の注記（連結）

※6 有形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額	91,053	百万円	94,458	百万円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
減価償却費	972		1,016
固定資産減損損失	1,070		1,039
工事損失引当金	1,007		1,057
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	4		3
有価証券評価差額金	251		1,282

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当連結会計年度末の受注残高は58,929百万円(同30.1%増)であります。
総資産は、棚卸資産や固定資産の増加などにより、26,702百万円(同8.3%増)となりました。
(産機・環境システムセグメント)

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用のマンション等を所有しております。2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は205百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は290百万円(特別利益に計上)であり、2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は240百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 棚卸資産・・・主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法

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