有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の経済の見通しについては、わが国経済は、景気の自律拡大による成長が期待されるものの、円安等による物価上昇の個人消費等への影響が懸念されるなど、先行きに不透明感を残した状態で推移するものと考えられる。
こうした中にあって当社グループは、新たに策定した3カ年の中期経営方針「New Challenge 100」の下、これまでに成果を挙げた取り組みを継続しつつ、「事業基盤の堅持と『殻』を破る新たな挑戦」、「製品やサービスを通じたCSR経営の推進」、「次世代経営者の育成」といった基本方針や、事業等ごとに定めた以下の方針に基づき各種施策を実施することで、さらなる発展を目指す。
(グループ共通)
成長路線への変革に向けたポートフォリオ・マネジメントを実践し、新製品の創出による成長市場への新規参入を目指す。
また、自動化による生産性の向上と競争力の強化に取り組む。
(航空機)
民間航空機向けコンポーネント事業のさらなる拡大を目指すとともに、飛行艇の民間転用の実現に向けて取り組む。
(特装車)
日本国内における基盤製品の市場シェアのさらなる向上と戦略製品の販売強化を図るとともに、海外市場での機能部品の売上拡大を目指す。
(産機・環境システム)
雨水・防災分野における流体製品の売上拡大と自動電線処理機のラインアップ拡充を図るほか、薄膜・表面改質分野での高付加価値製品の市場投入に注力する。
また、環境施設の保守・運営管理事業の規模堅持・拡大を図る。
(パーキングシステム)
独創的な高付加価値製品の創出による市場シェアの拡大と、機械式駐車設備の保守契約基数の堅持・拡大に取り組む。