- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
| | (単位:千円) |
| 「その他」の区分の利益又は損失(△) | △6,527 | △7,108 |
| 連結財務諸表の経常利益 | 999,858 | 5,885,428 |
(単位:千円)
- #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/30 15:04- #3 報告セグメントの概要（連結）
当社グループにおける報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、2つの事業部(航空機内装品事業部、航空機整備・製造事業部)で構成され、各事業部は取り扱う製品・サービスについて、それぞれ独立した経営戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されておりますが、報告セグメントは「航空機内装品等製造関連」、「航空機シート等製造関連」、「航空機器等製造関連」及び「航空機整備等関連」の4つを報告セグメントとしております。
「航空機内装品等製造関連」は、旅客機用ギャレー(厨房設備)、ラバトリー(化粧室)等の製造及び販売を主体としております。「航空機シート等製造関連」は、旅客機用シート等の製造及び販売を主体としております。「航空機器等製造関連」は、熱交換器等航空宇宙装備品、航空機エンジン部品等各種航空機搭載機器、炭素繊維構造部材を主体とした製品製造と販売を行っております。「航空機整備等関連」は、リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、並びにこれら航空機に搭載される装備品の修理などを行っております。
2025/06/30 15:04- #4 役員報酬（連結）
c. 個人別の業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬(賞与)は、現金報酬とする。当該年度の財務業績等に基づいて総額を決定のうえ、第b.項に定める「個人業績」(定性評価)及び当該年度の「組織業績」(定量評価)の2つを評価項目として使用して個人別賞与を決定し、原則として当該年度の費用として支給する。評価項目のうち「組織業績」(定量評価)には、当年度の「利益達成度」[期初の経営計画における連結経常利益又は報告セグメント利益(経常利益)に対する各実績値割合]を使用しており、取締役の担務に応じて、連結経常利益又は報告セグメント利益を適用するものとする。なお、単年度の業績連動報酬(賞与)は、その総額と個別報酬月額総額との合計が当年度経営計画の労務費予算の範囲内で、且つ2018年6月27日開催の第78回定時株主総会で決定した取締役の報酬総額を上限に決定するものとする。
d. 非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
2025/06/30 15:04- #5 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (7) |
| 航空機器等製造関連 | 242 |
| (14) |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| - | 253,800 |
| ㈱IHI | 9,115 | 8,909 | 業務上の取引先であり、当社が安定株主として同社株式を保有することで、より綿密な信頼関係の構築、取引の継続・拡大につながるものと判断しております。又、同社向け取引が属する当社グループのセグメント(航空機器等製造関連)における売上高では一定割合を占めております。なお、持株会拠出により、株式数が増加しております。 | 無 |
| 94,073 | 36,521 |
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、資本コストを踏まえたうえで、保有に伴う財務面の便益とリスク並びに取引関係の将来性等を総合的に評価し、保有意義を定期的に検証しております。なお、㈱島津製作所の銘柄については、2024年4月に売却いたしました。
- #7 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、技術力を生かした付加価値の高い製品の開発を基本方針としています。当連結会計年度においては、航空機内装品等製造関連においては、軽量ハニカムパネル開発やバリアフリーラバトリーの研究開発を進めると共に、航空機器等製造関連においては、熱可塑性CFRPの成型技術開発、社内廃材からのリサイクル炭素繊維活用研究、技術開発イノベーション関連ではカーボンニュートラルへの取組みやXR技術による製品開発の効率化研究に取り組みました。
この結果、当期の試験研究費は、航空機内装品等製造関連において 79百万円、航空機シート等製造関連において 43百万円、航空機器等製造関連において 2百万円、航空機整備関連において 23百万円、又、その他技術イノベーション関連において 368百万円をそれぞれ計上し、合計で 518百万円(前期比 152百万円減)となりました。
2025/06/30 15:04- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 体プロセスの抜本的な改革と管理体制構築を図る。
② 設計開始から出図までの所要時間の短縮及びフロントローディングを実行し、開発プロセス改革を実現する。
③ 納品までのリードタイム半減、工程開始前納品率の改善及び在庫適正化を実行し、サプライチェーンマネジメント改革を実現する。
④ 製造から検査、出荷までのリードタイム短縮、ロジスティック最適化及びグローバル量産体制の構築を実行し、製造プロセス改革を実現する。
[航空機器等製造関連・航空機整備等関連]
“採算性”を経営戦略の軸とし、収益力を強化する。
① 事業統合により、安全・品質管理と生産管理を改善する。
② (製造)選択と集中により「品質・コスト・納期」を磨く。
③ (整備)”生産性改善”と”受注拡大”により収益拡大を実現する。2025/06/30 15:04 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[航空機内装品等製造関連]
当事業では、運航機数の増加によりエアライン向けスペアパーツ販売が増加したことなどから、前期に比べ売上高は増加しました。又、経常利益については、販売費及び一般管理費における保証工事費、販売手数料などの増加や営業外損益における支払利息の増加などがありましたが、採算性の高い製品の出荷が進んだことなどにより前期に比べ増加しました。
この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高 51,521百万円(前期比 10,534百万円増)、経常利益 5,099百万円(前期比 129百万円増)となりました。
2025/06/30 15:04- #10 設備投資等の概要
航空機シート等製造関連においては、シート製造に係る金型等で 62百万円の投資を行いました。
航空機器等製造関連においては、既存工場の改修、各種生産設備の導入及び更新等で 63百万円の投資を行いました。
航空機整備等関連においては、ITシステムの強化、既存工場の改修、各種生産設備の導入及び更新等で 783百万円の投資を行いました。
2025/06/30 15:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
