当社グループにおける報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、2つの事業部(航空機内装品事業部、航空機整備・製造事業部)で構成され、各事業部は取り扱う製品・サービスについて、それぞれ独立した経営戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されておりますが、報告セグメントは「航空機内装品等製造関連」、「航空機シート等製造関連」、「航空機器等製造関連」及び「航空機整備等関連」の4つを報告セグメントとしております。
「航空機内装品等製造関連」は、旅客機用ギャレー(厨房設備)、ラバトリー(化粧室)等の製造及び販売を主体としております。「航空機シート等製造関連」は、旅客機用シート等の製造及び販売を主体としております。「航空機器等製造関連」は、熱交換器等航空宇宙装備品、航空機エンジン部品等各種航空機搭載機器、炭素繊維構造部材を主体とした製品製造と販売を行っております。「航空機整備等関連」は、リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、並びにこれら航空機に搭載される装備品の修理などを行っております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産主として、航空機整備等関連におけるホイール関連設備等であります。
・無形固定資産主として、航空機内装品等製造関連におけるソフトウエア等であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

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#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
BOEING COMMERCIAL AIRPLANES	17,001,906	航空機内装品等製造関連

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#5 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
航空機内装品等製造関連	1,700
航空機内装品等製造関連	(58)

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#6 損害補償費に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
航空機内装品等製造関連において、顧客との補償条項に基づく損害補償費として 303,319千円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#7 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、技術力を生かした付加価値の高い製品の開発を基本方針としています。当連結会計年度においては、航空機内装品等製造関連においては、軽量ハニカムパネル開発やバリアフリーラバトリーの研究開発を進めると共に、航空機器等製造関連においては、熱可塑性CFRPの成型技術開発、社内廃材からのリサイクル炭素繊維活用研究、技術開発イノベーション関連ではカーボンニュートラルへの取組みやXR技術による製品開発の効率化研究に取り組みました。
この結果、当期の試験研究費は、航空機内装品等製造関連において 79百万円、航空機シート等製造関連において 43百万円、航空機器等製造関連において 2百万円、航空機整備関連において 23百万円、又、その他技術イノベーション関連において 368百万円をそれぞれ計上し、合計で 518百万円(前期比 152百万円減)となりました。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・負の遺産との戦い(過去に積み上げた借入金の圧縮/財務改善)
当社の事業は4つの事業分野で構成されています。製造事業として航空機の客室内を対象とした「航空機内装品等製造関連事業」と「航空機シート等製造関連事業」、客室外を対象とした「航空機器等製造関連事業」があり、整備事業として「航空機整備等関連事業」があります。
それぞれの事業ごとに、市場、顧客及び必要とされる技術等が異なることから、中期経営方針に基づき、具体的な重点施策を策定し、部門別重点施策として遂行し、進捗管理を行うとしています。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このようななかで当社グループでは、急激な航空旅客需要の回復に対応すべく応需能力の強化に努めると共に、コロナ禍で毀損した財務基盤の回復を目指し「選択と集中による収益力向上と財務基盤強化」に取り組みました。
航空機内装品等製造関連においては、航空機メーカーによる増産やエアラインのスペアパーツ需要の増加に対応すべく、増産体制強化に取り組みました。又、応需能力・サプライチェーンの強化、品質向上、国内製造拠点の最適化を推進しました。
航空機シート等製造関連においては、航空機内装品事業における需要が急拡大していることから、「選択と集中」により、航空機シート事業の開発を伴う受注を一時的に凍結し、開発人員と生産キャパシティを当社の主力である航空機内装品事業に集約しました。

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#10 設備投資等の概要

当連結会計年度の当社グループの設備投資については、航空機内装品及び航空機シート関連の主力製品であるギャレー、ラバトリー、シート製造に係る金型、各事業の生産工場の改修及び施設設備の更新、業務効率向上のためのIT関連のシステムの導入等を進めました。その結果、当期の設備投資額は 1,867百万円となりました。
航空機内装品等製造関連においては、内装品製造に係る金型、設計・技術・業務改善関連ITシステム等で 957百万円の投資を行いました。
航空機シート等製造関連においては、シート製造に係る金型等で 62百万円の投資を行いました。

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