退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が、1,143,835千円増加し、利益剰余金が736,315千円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,694千円減少しております。

2014/11/06 10:02

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末の流動資産合計は 60,027百万円となり、現金及び預金の増加(979百万円増)、受取手形及び売掛金の減少(1,990百万円減)、商品及び製品の増加(598百万円増)、仕掛品の増加(2,177百万円増)、原材料及び貯蔵品の増加(2,058百万円増)等により前連結会計年度末に比べ 4,858百万円増加しました。又、固定資産の合計は、前連結会計年度末に比べ 1,612百万円増加して 18,091百万円となりました。
負債総額は 56,430百万円となり、支払手形及び買掛金の増加(1,229百万円増)、短期借入金の増加(1,058百万円増)、工事損失引当金の増加(479百万円増)、長期借入金の減少(467百万円減)、退職給付に係る負債の増加(1,164百万円増)等により前連結会計年度末に比べ 4,473百万円増加しました。
純資産合計は 21,688百万円となり、利益剰余金の増加(1,400百万円増)、少数株主持分の増加(385百万円増)等により前連結会計年度末に比べ 1,997百万円増加しました。この結果、自己資本比率は 26.8%となりました。

2014/11/06 10:02