流動資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。(1)物品の引渡しが伴う輸出取引について、従来は、船積基準により収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。(2)設計開発にかかる売上について、従来は、受注機数により案分して収益を認識しておりましたが、初号機向け当社製品の出荷時に一括で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上高は 1,584,489千円減少し、売上原価は 1,425,171千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ 159,317千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 1,633,650千円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/02/10 9:23

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は 95,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ 5,765百万円減少しました。内、流動資産については、現金及び預金の増加(前期末比 4,814百万円増)、商品及び製品の増加(前期末比 1,978百万円増)等がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の減少(前期末比 4,942百万円減)、仕掛品の減少(前期末比 3,846百万円減)、原材料及び貯蔵品の減少(前期末比 2,408百万円減)等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 5,382百万円減少しました。又、固定資産については、当第3四半期連結累計期間の投資案件が比較的少なかったことから有形固定資産の減少(前期末比 512百万円減)、無形固定資産の減少(前期末比 384百万円減)等により固定資産合計で前連結会計年度末に比べ 382百万円減少しました。負債合計は 81,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ 3,413百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の減少(前期末比 871百万円減)、電子記録債務の減少(前期末比 694百万円減)、長期借入金の減少(前期末比 660百万円減)等によるものです。
純資産合計は 14,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,351百万円減少しました。主な要因は、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の減少や親会社株主に帰属する四半期純損失等によるものです。この結果、自己資本比率は14.5%となりました。

2022/02/10 9:23