住友精密工業（6355）の役員報酬の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2008年3月31日: 3億300万
2009年3月31日 +6.93%: 3億2400万
2010年3月31日 -13.58%: 2億8000万
2011年3月31日 -17.14%: 2億3200万
2012年3月31日 +3.88%: 2億4100万
2013年3月31日 +14.52%: 2億7600万
2014年3月31日 +5.07%: 2億9000万
2015年3月31日 +4.48%: 3億300万
2016年3月31日 +5.94%: 3億2100万
2017年3月31日 +0.93%: 3億2400万
2018年3月31日 -30.25%: 2億2600万
2019年3月31日 -12.39%: 1億9800万
2020年3月31日 -23.74%: 1億5100万
2021年3月31日 -10.6%: 1億3500万
2022年3月31日 +3.7%: 1億4000万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
製品発送費	273		329
役員報酬	135		140
従業員給料及び手当	1,534		1,348

2022/06/21 15:31

#2 役員報酬（連結）

イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法
当社は、社外取締役が半数を占め社外取締役を委員長とする任意の「指名・報酬諮問委員会」の答申を踏まえて、取締役会にて審議の上、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を含む役員報酬制度について決議しており、その概要は以下の通りです。
当社は、役員が業績向上と中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることで、当社グループ全体の企業価値向上に資するものとなるように報酬体系を設定することを基本方針としております。

2022/06/21 15:31

#3 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(1)当社グループの業務執行者(業務執行取締役・使用人)でない者
(2)当社グループから役務提供の対価(役員報酬を除く)として、年間1,000万円を超える若しくは当該候補者または候補者の所属する団体等の年間総収入額の2%を超える金銭を得ていない者
(3)当社の議決権の10%以上を保有する株主またはその業務執行者でない者

2022/06/21 15:31