有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法
当社は、社外取締役が半数を占め社外取締役を委員長とする任意の「指名・報酬諮問委員会」の答申を踏まえて、取締役会にて審議の上、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を含む役員報酬制度について決議しており、その概要は以下の通りです。
当社は、役員が業績向上と中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることで、当社グループ全体の企業価値向上に資するものとなるように報酬体系を設定することを基本方針としております。
執行役員を兼務する取締役については、取締役報酬の構成は役位に応じて決定される固定報酬(月例報酬)及び賞与(下記ロ参照)としております。報酬総額については、外部専門機関の保有する当社と同規模の企業群のデータを分析・比較の上で役位毎に設定しております。また、固定報酬と賞与の比率についても世間水準を踏まえて、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成となるように設定しております(賞与比率は15～30%)。取締役の個人別の賞与の具体額の決定については社長執行役員に委任しており、その詳細は下記ホのとおりです。取締役報酬については株主総会において承認された枠内で支給しています。
社外取締役については、業務執行から独立した立場での監督機能が重視されることから、業績を反映することは行わず、役位に応じて決定される固定報酬(月例報酬)のみで賞与は支給しません。
監査役報酬については、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成することとし、株主総会において承認された報酬額の枠内で、監査役の協議により決定し、支給しております。
なお、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容は、上記の役員報酬制度に基づいて決定されることとしているため、取締役会としては、報酬等の内容が、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものと判断しております。
ロ.業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該連動報酬の額の決定方法
賞与については、当該事業年度の連結業績の目標達成度に応じて支給額が決定される部分(業績連動報酬等)と個人目標の到達度等を評価項目として支給額が決定される部分で構成され、基準額の0～150%の範囲で算定し支給額を決定します。業績連動報酬等に関する業績指標としては、業績目標の主要指標として対外的に開示している全社及び事業部門(事業部門を担当する取締役の場合)の、売上高と営業利益を設定しています。
[主な評価指標]

	売上高 (百万円)				営業利益(百万円)
		航空宇宙 事業	産業機器 事業	ICT 事業		航空宇宙 事業	産業機器 事業	ICT 事業
目標	44,660	18,510	14,460	11,690	360	△1,630	880	1,110
実績	43,801	19,549	13,002	11,250	1,887	△35	642	1,280

ハ.役員の報酬等に関する株主総会の決議について
当社取締役の金銭報酬の額は、2020年9月29日開催の第74期定時株主総会において年額2億5千万円以内(うち社外取締役分は年額3千万円以内)と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名(うち社外取締役は2名)です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第60期定時株主総会において年額7千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
ニ.当事業年度の役員報酬額等の決定過程における、指名・報酬諮問委員会及び取締役会の活動について
当社は、取締役の報酬の検討に当たり透明性と公正性をより一層確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役が半数を占め社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置し、当委員会において報酬及び賞与の制度変更、水準見直しの助言を得ることとしております。2020年1月31日、2月28日に指名・報酬諮問委員会を開催し、当社の役員の報酬制度の改正について議論しました。その答申を受けて、2020年3月31日の取締役会にて、審議の上、2020年4月からの役員報酬制度について決議いたしました。
ホ.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、当事業年度は取締役会の委任決議に基づき社長執行役員の髙橋秀彰に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任しております。その権限の内容は、各取締役の連結業績の目標達成度や個人目標の到達度等を踏まえた賞与の具体額決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには社長執行役員が最も適しているためです。取締役会は、当該権限が社長執行役員によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得ることとしており、社長執行役員は当該答申の内容を尊重して賞与の具体額を決定することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分		報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(人)
			固定報酬	賞与	左記のうち、非金銭報酬等
取締役		128	98	29	-	6名
	内、社外取締役	12	12	-	-	2名
監査役		42	42	-	-	5名
	内、社外監査役	24	24	-	-	4名

・上記の取締役及び監査役の支給人員には、2021年6月23日の第75期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおります。
・取締役の報酬等の額には、当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した29百万円を含んでおります。
・当社は定款において、役員報酬額は株主総会の決議によって定めることを規定しております。