有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法
役員が業績向上と中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることで、当社グループ全体の企業価値向上に資するものとなるように報酬体系を設定することを基本方針としております。
取締役報酬の構成は固定報酬(月例報酬)及び賞与としております。
報酬総額については、外部専門機関の保有する当社と同規模の企業群のデータを分析・比較の上で役位毎に設定しております。また、固定報酬と賞与の比率についても世間水準を踏まえて役位毎に設定しております(賞与比率は15～30%)。取締役報酬については株主総会において承認された枠内で支給しています。
賞与については、毎年の計画達成や中長期的な取組みへのインセンティブを高めるため、当該事業年度の連結業績の目標達成度や個人目標の到達度等を評価項目として、あらかじめ定めた算定式に従って支給額を決定します。
取締役報酬の具体的な支給額は、社外取締役が半数を占め社外取締役を委員長とする任意の「指名・報酬諮問委員会」の答申を踏まえて取締役会で決議された報酬体系に基づき、取締役会にて決定されています。
社外取締役については、業務執行から独立した立場での監督機能が重視されることから、業績を反映することは行わず、固定報酬のみで賞与は支給しません。
監査役報酬については、株主総会において承認された報酬額の枠内で、監査役の協議により決定し、支給しております。
ロ.業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬である賞与については、当該事業年度の連結業績の目標達成度や個人目標の到達度等を評価項目として、あらかじめ定めた算定式に従って支給額を決定します。業績指標としては、全社及び事業部門(事業部門を担当する場合)の、売上高と中期計画の主要指標である営業利益を設定しています。
ハ.役員の報酬等に関する株主総会の決議について
当社の役員の報酬等に関して、2006年6月29日開催の第60期定時株主総会において取締役については「年額3億9千万円以内」、監査役については「年額7千万円以内」を報酬限度額とする旨を決議しております。なお、2020年9月29日開催の第74期定時株主総会において、取締役については報酬限度額を「年額2億5千万円以内(うち社外取締役分は年額3千万円以内)」に変更する旨を決議しております。
ニ.最近事業年度の役員報酬額等の決定過程における、指名・報酬諮問委員会及び取締役会の活動について
当社は、取締役の報酬の検討に当たり透明性と公正性をより一層確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役が半数を占め社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置し、当委員会において報酬及び賞与の制度変更、水準見直しの助言を得ることとしております。2020年1月31日、2月28日に指名・報酬諮問委員会を開催し、当社の役員の報酬制度の改正について議論しました。その答申を受けて、2020年3月31日の取締役会にて、審議の上、2020年4月からの役員報酬制度について決議いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分		報酬等の区分	報酬等の総額	対象となる役員の員数
取締役		固定報酬	110百万円	10名
	内、社外取締役	固定報酬	12百万円	3名
監査役		固定報酬	40百万円	7名
	内、社外監査役	固定報酬	18百万円	4名

・上記の取締役及び監査役の支給人員には、2019年6月26日の第73期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4名、監査役3名を含んでおります。
・当社は定款において、役員報酬額は株主総会の決議によって定めることを規定しております。