有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

主な技術導入契約は、次のとおりであります。

契約先	契約内容等	認可年月日	契約期間
ハミルトン・サンドストランド ・コーポレーション (米国)	ハミルトン式プロペラの製造技術	1955年3月15日	1954年12月31日から 2021年12月31日まで
グッドリッチ・ コーポレーション (米国)	F-4EJ機用主脚柱・前脚柱及びアクチュエーターの製造技術	1970年6月29日	1970年6月29日から 2021年4月30日まで
グッドリッチ・アクチュエーション・システムズ (英国)	C-1機、T-2機及びUS-1A機用フィール・シミュレーター、T-4機用フィール・シミュレータ・センサー、並びにC-1機用テールプレインアクチュエーターの製造技術	1971年2月8日	1971年2月8日から 2021年2月7日まで
グッドリッチ・ コーポレーション (米国)	F-15Jジェット戦闘機用主脚及び前脚の製造技術	1978年11月15日	1978年12月1日から 2021年4月30日まで
クレーン・カンパニー・ハイ ドロエア・インコーポレイ テッド (米国)	F-15Jジェット戦闘機用アンチスキッド・コントロールボックス、アンチスキッド・ブレーキコントロール・バルブ、アンチスキッド・ホイールセンサー、ハブキャップとハイドロウリック・リザーバーの製造技術	1978年11月2日	1978年11月27日から 2028年2月28日まで
パーカー・ハネフィン・コー ポレーション・コントロール・ システムズ・ディビジョン (米国)	F-15Jジェット戦闘機用エルロンサーボアクチュエーターの製造技術	1978年11月22日	1978年12月1日から 2018年9月30日まで (以降については協議中)
ハミルトン・サンドストランド ・コーポレーション (米国)	航空機等及び宇宙飛翔体用空調装置及びその関連製品の製造技術	1983年8月1日	1983年8月1日から 別途合意するまで
ハミルトン・サンドストランド ・コーポレーション (米国)	IAE社製V2500エンジンの空圧式エンジン始動システムを構成するPS400-1空圧スターター	1983年8月1日	1983年8月1日から 2024年7月31日まで
グッドリッチ・ コーポレーション (米国)	SH-60J対潜ヘリコプター尾脚の製造技術	1988年10月13日	1988年11月1日から 2021年4月30日まで
グッドリッチ・ コーポレーション (米国)	F-16E型航空機用降着装置の設計、製造技術	1992年8月25日	1992年8月25日から 2021年4月30日まで
GEアビエーション・システムズ (英国)	ダウティ式LCAC用プロペラの修理及びオーバーホール技術	2000年2月24日	2000年2月11日から 解約されるまで
GEアビエーション・システムズ (英国)	ダウティ式SAAB340/2000用プロペラの修理技術	2000年9月7日	2000年8月25日から 解約されるまで
GEアビエーション・システムズ (英国)	ダウティ式US-2機用プロペラの修理技術	2000年9月7日	2000年8月25日から 解約されるまで

契約先	契約内容等	認可年月日	契約期間
クレーン・カンパニー・ハイ ドロエア・インコーポレイ テッド (米国)	C-1機用フューエルブースト・ジェティソンポンプとC-1機、F-4E機用スキッドコントロールブレーキングシステムとF-4E機用フューエルブースト・トランスファポンプ及びT-4機、P-3C機、F-4EJ機用アンチスキッドコントロールシステムの製造技術	2001年11月9日	2001年11月9日から 2029年2月28日まで
ボーイング マネージメント カンパニー (米国)	シミーダンパの特許と設計技術	2011年1月21日	2011年1月5日から 2021年1月4日まで
パーカー・ハネフィン・コーポレーション・パーカー・エアロスペース・カスタマー・サポート・オペレーションズ (米国)	F-2機用アキュムレータ及びリザーバの維持・修理・オーバーホール技術支援	2013年9月4日	2013年9月30日から 2022年9月30日まで
パーカー・ハネフィン・コーポレーション (米国)	防衛省航空機等向け及び民間船舶、産業機器向けサーボバルブの製造技術、並びに防衛省航空機等向け及び民間航空機、船舶等向け油圧ポンプ/油圧モータの製造・修理・O/H技術	2018年3月9日	2018年3月9日から 2022年12月31日まで

(住友商事株式会社との資本・業務提携契約)
当社は、2017年4月28日開催の当社取締役会において、当社と住友商事株式会社(以下、住友商事)との間で資本・業務提携を実施することを決議し、2017年5月9日付けで資本・業務提携契約を締結いたしました。
1.本提携の理由
当社は航空宇宙関連事業、熱エネルギー・環境関連事業及びICT関連事業を展開しております。また、住友商事は全世界に展開するグローバルネットワークとさまざまな産業分野における企業・消費者との信頼関係をベースに、総合力を生かした多角的な事業活動を展開しており、当社とは以前より、特に航空宇宙関連事業や熱エネルギー・環境関連事業における販売代理店等として協力関係を築いてまいりました。
このような背景の中、住友商事がその事業活動を通じて培ったネットワーク及びノウハウを活かすことにより、当社各事業とのシナジーの強化及び現在、当社が推し進めております構造改革の促進等がより一層図られると考え、本提携を実施することといたしました。
2.本提携の内容等
(1)本提携の内容
① 当社と住友商事は、それぞれ独立当事者としての公正な取引条件・契約条件に基づいて行うことを前提として、以下の各分野を中心とした資本・業務提携を実施いたします。
ⅰ)当社が検討・推進中の構造改革プラン、及び、中期経営計画の支援
ⅱ)航空宇宙用機器、熱交機器等の販売及び販路の拡大
② 住友商事は、本提携を通じて、その経営資源を経済合理性の範囲内で当社に提供します。
(2)役員等の派遣
① 住友商事は、出資比率に相応して、住友商事の指名する者を当社の取締役候補者及び監査役候補者として提案でき、かかる場合、当社は、当該取締役候補者及び監査役候補者の人選等につき協議の上で、取締役会及び株主総会に付議することになっております。
② 住友商事は、同社の従業員を、必要に応じ、協議の上で当社に出向させることができます。
(3)協議委員会の設置
当社と住友商事は、構造改革プラン及び中期経営計画の進捗状況の確認、並びに各事業の戦略等に関する協議の場として、協議委員会を設置いたします。