- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 7,731 | 18,818 | 28,858 | 43,801 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円) | 11 | △167 | 808 | 2,235 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ICT事業」は、MEMS・半導体製造装置、MEMSジャイロセンサ、オゾン発生装置、紫外線照射装置などを生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2022/06/21 15:31- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。なお、外部顧客には、代理人取引先は含まれておりません。
2022/06/21 15:31- #4 事業の内容
一部製品の図面作製については、子会社住精エンジニアリング株式会社へ委託しております。油圧部品については、当社が製造販売するほか、一部製品の製造販売を子会社寧波住精液圧工業有限公司で行っております。
(ICT事業)
MEMS・半導体製造装置、MEMSジャイロセンサ、オゾン発生装置、紫外線照射装置などを生産しおります。
2022/06/21 15:31- #5 事業等のリスク
(1)経済情勢と業界動向について
当社グループの事業分野は、航空宇宙事業、産業機器事業及びICT事業でありますが、経済情勢及び各分野での景気動向やこれに伴う需給や価格の変動の他、地理的政治的要因に伴う紛争(ex.ロシア・ウクライナ紛争)や自然災害ほかによる社会的混乱等によっても、業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。特に昨今の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による民間航空機業界の低迷を受け、当社の航空宇宙事業が影響を受けておりますが、それ以外の事業への影響は限定的です。
(2)原材料輸入・製品輸出等の海外活動について
2022/06/21 15:31- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、当事業年度の売上高が4,572百万円、売上原価が4,525百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益が42百万円それぞれ減少しています。また、繰越利益剰余金の当期首残高は295百万円減少しています。
また、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ61.39円及び5.60円減少しております。
2022/06/21 15:31- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が857百万円、売上原価が720百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が131百万円それぞれ減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は295百万円減少しています。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/21 15:31- #8 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、航空宇宙事業、産業機器事業、ICT事業に関連する製品の製造及び販売を主な事業としており、これらの製品販売については、多くの場合、製品の引渡し時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡し時点で収益を認識しております。取引価格は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で算定していますが、対価に変動対価が含まれている場合には重要な戻入れが生じない可能性が非常に高い場合でのみ取引価格に含めております。
また、製品の販売契約において、保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理を行う等の製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
2022/06/21 15:31- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、「航空宇宙事業」、「産業機器事業」及び「ICT事業」の報告セグメントに区分しており、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しております。「航空宇宙事業」の売上高を主要な顧客別に、「産業機器事業」及び「ICT事業」の売上高を主要な製品ライン別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2022/06/21 15:31- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/06/21 15:31 - #11 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識等に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は航空宇宙事業で343百万円、産業機器事業で274百万円、ICT事業で239百万円減少しております。また、セグメント利益は航空宇宙事業で61百万円減少、産業機器事業で21百万円増加、ICT事業で91百万円減少しております。2022/06/21 15:31 - #12 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントにつきましては、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社においては、グループ各社との協力のもとに受注形態をはじめ、製造プロセス、製品及びサービス内容ほかの特性に応じた事業活動を展開しており、これに基づき、「航空宇宙事業」、「産業機器事業」及び「ICT事業」のそれぞれを報告セグメントとするものであります。
「航空宇宙事業」はプロペラ系統機器、降着装置系統機器、熱制御系統機器、空圧・空調系統機器、宇宙用機器などを生産しております。
2022/06/21 15:31- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)2022/06/21 15:31 - #14 役員報酬（連結）
ロ.業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該連動報酬の額の決定方法
賞与については、当該事業年度の連結業績の目標達成度に応じて支給額が決定される部分(業績連動報酬等)と個人目標の到達度等を評価項目として支給額が決定される部分で構成され、基準額の0～150%の範囲で算定し支給額を決定します。業績連動報酬等に関する業績指標としては、業績目標の主要指標として対外的に開示している全社及び事業部門(事業部門を担当する取締役の場合)の、売上高と営業利益を設定しています。
[主な評価指標]
2022/06/21 15:31- #15 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2022年3月31日現在 |
| 産業機器事業 | 383 | (82) |
| ICT事業 | 297 | (33) |
| 全社(共通) | 207 | (57) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 住友金属工業株式会社 入社 |
| 2017年6月 | 当社 常務執行役員 |
| 2020年4月 | 当社 専務執行役員 コーポレートテクノロジー部門長、ICT事業部門長 |
| 2020年9月 | 当社 取締役専務執行役員 コーポレートテクノロジー部門長、ICT事業部門長 |
| 2022年4月 | 当社 代表取締役専務執行役員 コーポレートテクノロジー部門長、ICT事業部門長(現任) |
- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(4)当社グループが当該候補者またはその所属する団体等の議決権の10%以上を保有していないこと
(5)当社グループの販売先または仕入先であって、直近の事業年度において年間取引額が当社の連結売上高若しくは当該候補者の所属する企業等の連結売上高の2%を超える企業等の業務執行者でない者
(6)当社グループの借入先であって、借入残高が当社の連結総資産の2%を超える金融機関等の業務執行者でない者
2022/06/21 15:31- #18 経営上の重要な契約等
①本提携の理由
当社は航空宇宙事業、産業機器事業及びICT事業を展開しております。また、住友商事は全世界に展開するグローバルネットワークとさまざまな産業分野における企業・消費者との信頼関係をベースに、総合力を生かした多角的な事業活動を展開しており、当社とは以前より、特に航空宇宙事業や産業機器事業における販売代理店等として協力関係を築いてまいりました。
このような背景の中、住友商事がその事業活動を通じて培ったネットワーク及びノウハウを活かすことにより、当社各事業とのシナジーの強化及び現在、当社が推し進めております構造改革の促進等がより一層図られると考え、本提携を実施することといたしました。
2022/06/21 15:31- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
本方針
2021～2023年度中期経営計画においては、当社グループが有する各資本を最大限に活用し、「持続可能な社会を支える世界一の『精密』を誰よりも先に創る」のスローガンの下、「精密」技術と「精密」なものづくりを追求・発展させる、すなわち、技術の差別化と製造ノウハウにより様々な社会課題を解決しながら、現在の「航空宇宙事業」「産業機器事業」「ICT事業」の3事業での活動を進めてまいります。そして将来に亘り、私たちの「精密」技術と「精密」なものづくりで①安全・安心な社会の実現、②地球環境にやさしい省エネルギー社会の実現、③世界のものづくりの基盤づくり、④スマート社会の実現を通じて社会に貢献してまいります。
当社は現在の事業ポートフォリオを再構築し、各事業に期待する役割を以下のとおり、明確化しております。
2022/06/21 15:31- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
2022/06/21 15:31- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、航空宇宙事業、産業機器事業、ICT事業に関する製品の製造及び販売を主な事業としており、これらの製品販売については、多くの場合、製品の引渡し時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡し時点で収益を認識しております。取引価格は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で算定していますが、対価に変動対価が含まれている場合には重要な戻入れが生じない可能性が非常に高い場合でのみ取引価格に含めております。
履行義務の識別にあたって、財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、顧客から受け取る対価から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2022/06/21 15:31- #22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | |
| 売上高 | 7,801百万円 | | 7,459百万円 |
| 仕入高 | 8,979 | | 1,675 |
- #23 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
純資産合計 3,135百万円
売上高 3,040百万円
税引前当期純利益 266百万円
2022/06/21 15:31- #24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/21 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
