利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 69億5700万
- 2008年3月31日 -11.08%
- 61億8600万
- 2009年3月31日 -22.89%
- 47億7000万
- 2010年3月31日 -65.22%
- 16億5900万
- 2011年3月31日 +258.41%
- 59億4600万
- 2012年3月31日 +98.84%
- 118億2300万
- 2013年3月31日 -1.36%
- 116億6200万
- 2014年3月31日 +1.84%
- 118億7600万
- 2015年3月31日 +9.16%
- 129億6400万
- 2016年3月31日 -20.82%
- 102億6500万
- 2017年3月31日 -18.51%
- 83億6500万
- 2018年3月31日 +2.92%
- 86億900万
- 2019年3月31日 -30.49%
- 59億8400万
- 2020年3月31日 +13.99%
- 68億2100万
- 2021年3月31日 -37.78%
- 42億4400万
- 2022年3月31日 +47.53%
- 62億6100万
個別
- 2008年3月31日
- 97億9400万
- 2009年3月31日 -38.89%
- 59億8500万
- 2010年3月31日 -15.61%
- 50億5100万
- 2011年3月31日 +10.97%
- 56億500万
- 2012年3月31日 +103.59%
- 114億1100万
- 2013年3月31日 +6.47%
- 121億4900万
- 2014年3月31日 +2.99%
- 125億1200万
- 2015年3月31日 +6.52%
- 133億2800万
- 2016年3月31日 -23.27%
- 102億2700万
- 2017年3月31日 -36.3%
- 65億1500万
- 2018年3月31日 -21.47%
- 51億1600万
- 2019年3月31日 -56.02%
- 22億5000万
- 2020年3月31日 -10.04%
- 20億2400万
- 2021年3月31日 -19.47%
- 16億3000万
- 2022年3月31日 +80.18%
- 29億3700万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 加えて、従来は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として工事が完了した時点で収益を計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。2022/06/21 15:31
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 加えて、従来は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として工事が完了した時点で収益を計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。2022/06/21 15:31
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。