6355 住友精密工業

6355
2023/03/20
時価
192億円
PER 予
9.99倍
2010年以降
赤字-99.84倍
(2010-2022年)
PBR
0.65倍
2010年以降
0.33-1.25倍
(2010-2022年)
配当 予
0.69%
ROE 予
6.52%
ROA 予
2.38%
資料
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CSV,JSON

利益剰余金

【期間】

連結

2007年3月31日
69億5700万
2008年3月31日 -11.08%
61億8600万
2009年3月31日 -22.89%
47億7000万
2010年3月31日 -65.22%
16億5900万
2011年3月31日 +258.41%
59億4600万
2012年3月31日 +98.84%
118億2300万
2013年3月31日 -1.36%
116億6200万
2014年3月31日 +1.84%
118億7600万
2015年3月31日 +9.16%
129億6400万
2016年3月31日 -20.82%
102億6500万
2017年3月31日 -18.51%
83億6500万
2018年3月31日 +2.92%
86億900万
2019年3月31日 -30.49%
59億8400万
2020年3月31日 +13.99%
68億2100万
2021年3月31日 -37.78%
42億4400万
2022年3月31日 +47.53%
62億6100万

個別

2008年3月31日
97億9400万
2009年3月31日 -38.89%
59億8500万
2010年3月31日 -15.61%
50億5100万
2011年3月31日 +10.97%
56億500万
2012年3月31日 +103.59%
114億1100万
2013年3月31日 +6.47%
121億4900万
2014年3月31日 +2.99%
125億1200万
2015年3月31日 +6.52%
133億2800万
2016年3月31日 -23.27%
102億2700万
2017年3月31日 -36.3%
65億1500万
2018年3月31日 -21.47%
51億1600万
2019年3月31日 -56.02%
22億5000万
2020年3月31日 -10.04%
20億2400万
2021年3月31日 -19.47%
16億3000万
2022年3月31日 +80.18%
29億3700万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
加えて、従来は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として工事が完了した時点で収益を計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
2022/06/21 15:31
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
加えて、従来は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として工事が完了した時点で収益を計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/21 15:31