賞与引当金
連結
- 2014年3月31日
- 11億7100万
- 2015年3月31日 +11.78%
- 13億900万
個別
- 2014年3月31日
- 9億9000万
- 2015年3月31日 +9.6%
- 10億8500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/03/29 14:03
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 従業員給料及び手当 1,346 1,292 賞与引当金繰入額 300 320 福利厚生費 384 398 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/03/29 14:03 - #3 引当金明細表(連結)
- 2019/03/29 14:03
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 投資損失引当金 60 421 60 421 賞与引当金 990 1,085 990 1,085 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (平成27年3月31日)2019/03/29 14:03
(百万円) 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金資産 賞与引当金 投資有価証券評価損
e>前事業年度2019/03/29 14:03 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(平成27年3月31日)
(百万円) (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ ております。繰延税金資産 賞与引当金 退職給付に係る負債
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。2019/03/29 14:03