有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
従業員給料及び手当	1,534		1,348
賞与引当金繰入額	335		362
役員賞与引当金繰入額	12		29
福利厚生費	379		395

2022/06/21 15:31

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
(イ)製品及び仕掛品
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、仕掛品の一部については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(ロ)原材料及び貯蔵品
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。(ただし当社の建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物は定額法。)また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物3年～50年、機械装置及び運搬具4年～9年となっております。2022/06/21 15:31

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2	10	2	10
賞与引当金	1,063	1,165	1,063	1,165
役員賞与引当金	12	29	12	29
工事損失引当金	154	51	154	51

(注)工事損失引当金については、棚卸資産と相殺表示したものを含めておりません。

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#4 役員報酬（連結）

員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

・上記の取締役及び監査役の支給人員には、2021年6月23日の第75期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおります。
・取締役の報酬等の額には、当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した29百万円を含んでおります。
・当社は定款において、役員報酬額は株主総会の決議によって定めることを規定しております。2022/06/21 15:31

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2022年3月31日)
(百万円)

繰延税金資産

賞与引当金

退職給付引当金

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前事業年度

2022/06/21 15:31

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2022年3月31日)
(百万円)

繰延税金資産

賞与引当金

退職給付に係る負債

(注)1.評価性引当額の減少の主な内容は、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を超える将来減算一時差異の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/21 15:31

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、仕掛品の一部については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2022/06/21 15:31