有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (2022年3月31日) (百万円)
繰延税金資産 賞与引当金 退職給付に係る負債 棚卸資産評価損 投資有価証券評価損 その他の投資評価損 税務上の繰越欠損金(注)2 減損損失 顧客補償等対応費用引当金 製品保証引当金 その他 繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 評価性引当額(注)1 繰延税金資産合計 繰延税金負債 退職給付に係る資産 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産純額	396 1,404 1,124 113 11 1,857 354 498 363 939 7,063 △1,155 △3,006 △4,161 2,901 △828 △112 △85 △223 △1,249 1,652	420 1,464 439 11 11 2,926 84 378 337 1,260 7,336 △2,172 △1,209 △3,382 3,953 △870 △115 △36 △402 △1,424 2,528

(注)1.評価性引当額の減少の主な内容は、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を超える将来減算一時差異の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	43	9	9	2	-	1,791	1,857
評価性引当額	△43	△9	△9	△2	-	△1,089	△1,155
繰延税金資産	-	-	-	-	-	701	701(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,857百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産701百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みなどにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	11	10	3	-	-	2,901	2,926
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,172	△2,172
繰延税金資産	11	10	3	-	-	729	754(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,926百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産754百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みなどにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 持分法による投資利益 評価性引当額の増減額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。	30.6% 0.6 △2.2 0.7 △2.4 △40.8 2.1 △11.6