訂正有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (2019年3月31日) (百万円)
繰延税金資産 賞与引当金 退職給付に係る負債 土地未実現利益 たな卸資産評価損 投資有価証券評価損 その他の投資評価損 税務上の繰越欠損金(注)2 防衛装備品関連損失引当金 その他 繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 評価性引当額(注)1 繰延税金資産合計 繰延税金負債 退職給付に係る資産 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産純額	391 1,033 26 595 64 13 1,415 - 1,103 4,642 - - △1,754 2,888 △114 △125 △793 △148 △1,182 1,706	391 1,014 26 900 66 15 1,064 1,549 858 5,884 △1,043 △584 △1,627 4,256 △118 △122 △328 △66 △636 3,620

(注)1.評価性引当額の増加の主な内容は、連結子会社における減損損失の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	48	58	44	10	9	893	1,064
評価性引当額	△48	△58	△44	△10	△9	△872	△1,043
繰延税金資産	-	-	-	-	-	21	21

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。




2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 のれん償却額 持分法による投資利益 海外連結子会社の税率差異 特別税額控除 評価性引当額の増減額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8% 0.6 △0.1 1.2 1.1 △5.9 3.7 △3.7 24.7 △3.6 48.8	税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。