訂正有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、多様化、高度化する顧客のニーズに迅速に対応することを通じて、時代の変化に合わせた事業の持続的な発展を図り、株主や顧客の皆様の信頼とご期待に応え、社会に貢献することを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標及び中長期的な経営戦略
急速な変化と厳しい競争が続く環境にあっても、効率的かつ確実な収益計上により、事業基盤の確立と持続的な成長を図ることを中長期的な経営目標としており、今後も目指すべき姿の更なる具体化を図るとともに、事業分野の選択や集中的な資源投入も含めた一層の取組みに努めてまいります。
このため、他の追随を許さない独自の技術や製品の確立を通じて特定の分野における地位を揺るぎ無いものとすべく、航空宇宙関連事業につきましては、長年にわたって培った製造技術を更に強固なものとし、品質の向上と徹底したコスト改善を図り、収益性を重視した受注拡大に努めてまいります。また、熱エネルギー・環境関連事業及びICT関連事業も、当社グループの今後に向けた主力分野として、事業としての基盤をより確かなものとしつつ、地球環境対策や情報通信関連など時代のニーズを先取りした用途開発や技術開発にも効率的に資源を投入して事業拡大に取組んでまいります。
今後とも成長が期待できる事業分野の収益力強化と拡充に、グループ一丸となって重点的に取組むとともに、たな卸資産をはじめとする総資産と資金の効率化を図り、より強固な企業基盤の確立と持続的な発展に努めてまいります。
そして、以上の取組みを進めつつ、株主や取引先から高く評価され、社会からも信頼される企業を目指し、引続きコンプライアンスをはじめとする一層の社会的責任を果たしてまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
当社は、2019年1月に、防衛省との防衛装備品等に係る契約に関して費用の過大請求を行っていた事実が発覚しました。これを受け、当社は直ちに防衛省に自発的な申告を実施するとともに、事実関係の把握及び原因の分析等のために、独立性・専門性の高い第三者からなる特別調査委員会を設置しました。
本問題につきましては、事態の全容解明が急務であり、当社は特別調査委員会に全面的に協力の上で、事実関係の調査を最優先に進めてまいりますが、それと同時に内部統制の充実やガバナンスの強化、コンプライアンス意識の徹底、部門間連携の強化といった改革を早急に進める必要があります。当社は、本問題を受け、諸施策を新たな体制で推進するために、コンプライアンス担当役員を選任いたしました。また、全社のコンプライアンスの状況を把握するため、社外通報窓口を新設し、従業員向けにコンプライアンスアンケートを実施しております。今後は、新たな体制のもとで、内部統制・ガバナンス・コンプライアンスに携わる組織の整備・人材の増強により体制を強化し、コンプライアンス教育・意識向上活動、社内ルール総点検等の取組みを推し進め、当社の全ての役員及び従業員の意識改革を進めてまいる所存です。また、特別調査委員会から再発防止策の提言を受けた際に、上記の対応に不十分な点があれば、検討の上、対策を講じます。
また、当社はこれまでの事業投資では、複数案件で投資損失を計上しており、リスク評価・管理体制/手法において反省すべき点があり、2018年策定の中期ローリング計画ではリスクマネジメントプロセスを新規導入し、既存事業の事業強化を行いながら、事業毎に異なる環境において新規投資機会を逃さぬよう努めてまいります。
①ビジョンと数値目標
「たゆまぬ技術開発で社会に貢献し続ける会社」を当社グループのありたい姿として、以下のような姿を目指します。
•先進技術と経験を融合させた設計開発・製造技術の向上で航空宇宙分野の発展へグローバルに貢献する会社
•熱制御・環境技術のアプリケーション開発で社会・顧客ニーズに応え続ける会社
•MEMS・ICT関連先行技術で、社会・顧客と共にIoTを切り開く会社
具体的数値目標としましては、2020年度連結営業利益40億円、連結フリー・キャッシュ・フロー20億円以上、D/Eレシオ0.7以下を達成すべく邁進いたします。
②変革への挑戦 “Challenge to Change”
「変革への挑戦 “Challenge to Change”」のスローガンを掲げ、モノづくり力・技術開発力・営業力を再構築していきます。
再構築プロセスでは「選択と集中」のコンセプトに基づき、全社ポートフォリオ視点で有限な経営資源(資金・人材)の全社最適再配置 (再配分)を実施いたします。
内容的には:
•成長分野と資源再配分対象を明確化
•事業毎の投下資源と収益性に応じた経営戦略策定と管理の実行
•投資リスクマネジメントの強化
•住友商事とのシナジーを創出
などに積極的に取り組んでまいります。
以上のとおり、私たち住友精密工業グループは、社内体制の強化・再構築を達成することでステークホルダーの皆様よりの信頼回復に努めてまいります。その上で今後ともお客様に満足していただける製品・サービスの提供を行い、また「変革への挑戦 “Challenge to Change”」のスローガンのもと、各施策に全社一丸となって取り組むことで、全てのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう、不退転の決意をもって邁進してまいります。今後ともグループ一丸となって、より強固な経営基盤を確立し、事業の持続的発展に努めてまいる所存であります。