有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の経済情勢につきましては、中国経済の減速影響の拡がり及び為替円高への動き、欧州各国での社会経済問題の継続や原油価格下落に起因した資源国経済や新規投資の停滞等、全般状況は依然不安定であり、また、国内経済もゆるやかな改善基調が期待されているとはいえ、当社が得意としてきた分野で未だ回復の兆しが見えないなど、不透明要素も多いことから、各事業部門を取り巻く経営環境はなお流動的かつ困難を伴うものと予想されます。このような事業環境にあって、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の課題は以下の通りであります。
(1) 当社グループといたしましては、このような環境にありましても時宜を逃さず、事業分野や製品の選択並びに集中的な資源投入に努めますとともに、引き続き受注拡大や製造面他での合理化に取組み、収益力及び競争力の強化を図ってまいります。
(2) 具体的には、航空宇宙関連事業におきましては、国産ジェット旅客機他の脚システムなどの開発を推進し、量産化にも備えるとともに、コスト競争力強化並びに民間航空機向け修理事業の拡充や海外拠点での活動にも注力し、一層の事業強化に努めてまいります。
熱エネルギー・環境関連事業におきましては、液化天然ガス気化装置やオゾン発生装置など、既存製品の更なる拡販に努めるとともに、ステンレス製熱交換器の用途拡大を進めてまいります。また、固体酸化物形燃料電池(SOFC)システムの早期事業化にも関係先と連携して取組んでまいります。
ICT関連事業におきましては、次世代向け半導体MEMS製造装置・センサ関連の新製品の開発と量産化にも努めてまいります。
(3) 以上のとおり、既存事業の強化とあわせ、成長が期待できる事業分野の開拓と拡充に努めるとともに、たな卸資産をはじめとする総資産と資金の効率化を図ってまいります。今後ともグループ一丸となって、より強固な経営基盤を確立し、事業の持続的発展に努めてまいる所存であります。