有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績に関し、売上高につきましては、セグメントの構成比では、航空宇宙関連事業65%、熱エネルギー・環境関連事業24%、ICT関連事業11%となっております。また、全体に占める海外売上高の割合は46.2%となっております。損益につきましては、拡販、並びに生産性向上、調達合理化及び諸経費の節減に取組んでまいりましたが、販売構成面の影響などもあり、当期の連結営業利益は1,349百万円(前連結会計年度は1,597百万円)、連結経常利益は364百万円(前連結会計年度は2,023百万円)となりました。
(3)戦略的現状と見通し
不透明な経営環境が続く中、当社グループといたしましては、製造面での諸合理化と受注の拡大並びに新製品新分野の開拓への取組みを継続するとともに、固定費の更なる圧縮にも努め、収益力及び競争力の維持強化を図ってまいります。航空宇宙関連事業では、国内向け新型航空機に対応した開発を継続して推進するとともに、海外向け機種の販売拡大とコスト競争力強化並びに海外拠点も活用した一層の事業強化に努めてまいります。また、熱エネルギー・環境関連事業におきましては、液化天然ガス気化装置の拡販活動をより強力に進めるとともに、燃料電池に関する研究開発や関連製品の量産化を目指してまいります。ICT関連事業では、先駆けて取組んでおりますマイクロマシニング製品の分野において、次世代ジャイロセンサやマイクロマシニング技術を応用した新製品の開発と拡販に注力してまいります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、総資産経常利益率の向上に向けまして、業績面での改善に加え、たな卸資産をはじめとする総資産圧縮を進め、資金の効率化も図ることとしております。当連結会計年度におきましては、たな卸資産の減少などもございましたが、売上債権の増加、体制強化の為の設備投資の支払いや子会社の買収および事業譲受け等により、フリー・キャッシュ・フローは、3,905百万円の資金減少となっております。また、有利子負債残高は、31,746百万円となりました。なお、総資産残高は、83,098百万円と前年度末に比べ1,200百万円増加し、自己資本比率は2.7ポイント悪化しております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、1「業績等の概要」に記載しております。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、多様化、高度化する顧客のニーズに迅速に対応することを通じて、時代の変化に合わせた事業の持続的な発展を図り、株主や顧客の皆様の信頼とご期待に応え、社会に貢献することを経営の基本方針としております。これに基づき、今後の成長が期待できる事業分野に経営資源を重点的に投入し、高度な技術力を生かした商品の開発と拡販に注力するとともに、関係会社と一丸となって収益力の早期回復・強化を図り、より強固な企業グループの経営基盤確立と社業の持続的な発展に努めてまいります。
また、利益配分に関しましては、安定的かつ継続的に配当することを基本方針としつつ、企業体質の一層の強化と今後の事業展開のため内部留保に意を用いるとともに、業績動向及び当社を取り巻く事業環境なども考慮し、総合的に判断することとしております。