四半期報告書-第69期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策や日銀の金融緩和、円高是正後の為替水準の安定による輸出採算の好転等により改善基調にはありますものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や輸出、設備投資の伸び悩みなどから、総じて回復は緩慢なものに留まりました。
このような環境下にありまして、当社グループは一体となりまして各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、新製品の開発と用途拡大に取組んでまいりました結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比19.5%増加し、8,970百万円となりましたものの、損益につきましては、営業損益△442百万円(前年同期△508百万円)、経常損益△523百万円(前年同期△281百万円)、第1四半期純損益△443百万円(前年同期△277百万円)となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①航空宇宙関連事業
売上高は5,938百万円と前年同期比17.6%増加し、営業損益は41百万円の利益となりました(前年同期は△37百万円の損失)。
②産業機器事業
売上高は3,032百万円と前年同期比23.5%増加しましたものの、営業損益は△484百万円の損失となりました(前年同期は△470百万円の損失)。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べて2,190百万円減少し、77,757百万円となりました。また、負債合計は、前期末に比べ1,590百万円減少し、45,125百万円となりました。なお、純資産は32,631百万円となり、自己資本比率は前期末に比べ0.3ポイント上昇し、41.3%となっております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、292百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
電力供給制限・原材料価格上昇への懸念、また海外経済の低迷や為替金融市場の動向といった不透明な経営環境が続く中、当社グループといたしましては、製造面での諸合理化と受注の拡大並びに新製品新分野の開拓への取組みを継続するとともに、固定費の圧縮にも努め、収益力及び競争力の維持強化を図ってまいります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策や日銀の金融緩和、円高是正後の為替水準の安定による輸出採算の好転等により改善基調にはありますものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や輸出、設備投資の伸び悩みなどから、総じて回復は緩慢なものに留まりました。
このような環境下にありまして、当社グループは一体となりまして各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、新製品の開発と用途拡大に取組んでまいりました結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比19.5%増加し、8,970百万円となりましたものの、損益につきましては、営業損益△442百万円(前年同期△508百万円)、経常損益△523百万円(前年同期△281百万円)、第1四半期純損益△443百万円(前年同期△277百万円)となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①航空宇宙関連事業
売上高は5,938百万円と前年同期比17.6%増加し、営業損益は41百万円の利益となりました(前年同期は△37百万円の損失)。
②産業機器事業
売上高は3,032百万円と前年同期比23.5%増加しましたものの、営業損益は△484百万円の損失となりました(前年同期は△470百万円の損失)。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べて2,190百万円減少し、77,757百万円となりました。また、負債合計は、前期末に比べ1,590百万円減少し、45,125百万円となりました。なお、純資産は32,631百万円となり、自己資本比率は前期末に比べ0.3ポイント上昇し、41.3%となっております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、292百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
電力供給制限・原材料価格上昇への懸念、また海外経済の低迷や為替金融市場の動向といった不透明な経営環境が続く中、当社グループといたしましては、製造面での諸合理化と受注の拡大並びに新製品新分野の開拓への取組みを継続するとともに、固定費の圧縮にも努め、収益力及び競争力の維持強化を図ってまいります。