訂正四半期報告書-第72期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の業績や雇用・所得環境に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、米国新政権の政策動向や緊迫化する朝鮮半島情勢の問題など世界経済では懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下にありまして、当社グループは一体となりまして各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、新製品の開発と用途拡大に取り組んでまいりましたものの、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比8.9%減少し、20,650百万円となり、損益につきましては、営業損益は△141百万円(前年同期△90百万円)、経常損益は△130百万円(前年同期△1,325百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損益は△211百万円(前年同期△1,165百万円)となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①航空宇宙関連事業
売上高は前年同期比1.5%増加し、14,984百万円となり、営業損益は613百万円の利益となりました(前年同期は541百万円の利益)。
②熱エネルギー・環境関連事業
売上高は前年同期比35.0%減少し、3,647百万円となり、営業損益は353百万円の損失となりました(前年同期は298百万円の損失)。
③ICT関連事業
売上高は前年同期比11.9%減少し、2,017百万円となり、営業損益は402百万円の損失となりました(前年同期は333百万円の損失)。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べ396百万円増加し、79,980百万円となりました。また、負債合計は、前期末に比べ296百万円増加し、49,105百万円となりました。なお、純資産は30,875百万円となり、自己資本比率は前期末に比べ0.1ポイント悪化し、37.5%となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に対し3,405百万円増加し、11,466百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各活動区分別の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収が進みましたことなどにより、4,267百万円の資金増加となりました。(前年同期は4,812百万円の資金増加)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出を中心に、234百万円の資金減少となりました。(前年同期は2,272百万円の資金減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済を中心に、664百万円の資金減少となりました。(前年同期は471百万円の資金減少)
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、496百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
原材料価格上昇への懸念、また海外経済の低迷や為替金融市場の不安定な動向といった不透明な経営環境が続く中、当社グループといたしましては、製造面での諸合理化と受注の拡大並びに新製品新分野の開拓への取組みを継続するとともに、固定費の圧縮にも努め、収益力及び競争力の維持強化を図ってまいります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の業績や雇用・所得環境に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、米国新政権の政策動向や緊迫化する朝鮮半島情勢の問題など世界経済では懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下にありまして、当社グループは一体となりまして各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、新製品の開発と用途拡大に取り組んでまいりましたものの、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比8.9%減少し、20,650百万円となり、損益につきましては、営業損益は△141百万円(前年同期△90百万円)、経常損益は△130百万円(前年同期△1,325百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損益は△211百万円(前年同期△1,165百万円)となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①航空宇宙関連事業
売上高は前年同期比1.5%増加し、14,984百万円となり、営業損益は613百万円の利益となりました(前年同期は541百万円の利益)。
②熱エネルギー・環境関連事業
売上高は前年同期比35.0%減少し、3,647百万円となり、営業損益は353百万円の損失となりました(前年同期は298百万円の損失)。
③ICT関連事業
売上高は前年同期比11.9%減少し、2,017百万円となり、営業損益は402百万円の損失となりました(前年同期は333百万円の損失)。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べ396百万円増加し、79,980百万円となりました。また、負債合計は、前期末に比べ296百万円増加し、49,105百万円となりました。なお、純資産は30,875百万円となり、自己資本比率は前期末に比べ0.1ポイント悪化し、37.5%となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に対し3,405百万円増加し、11,466百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各活動区分別の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収が進みましたことなどにより、4,267百万円の資金増加となりました。(前年同期は4,812百万円の資金増加)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出を中心に、234百万円の資金減少となりました。(前年同期は2,272百万円の資金減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済を中心に、664百万円の資金減少となりました。(前年同期は471百万円の資金減少)
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、496百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
原材料価格上昇への懸念、また海外経済の低迷や為替金融市場の不安定な動向といった不透明な経営環境が続く中、当社グループといたしましては、製造面での諸合理化と受注の拡大並びに新製品新分野の開拓への取組みを継続するとともに、固定費の圧縮にも努め、収益力及び競争力の維持強化を図ってまいります。