四半期報告書-第71期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間において、前連結会計年度に実施した企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、確定後の数値で前期末比較を行っております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用等には改善傾向が見られますものの、景気は緩やかな回復基調にあるものと思われますが、急速な円高進行、新興国経済の停滞及び英国のEU離脱などの不安要素もあり、先行きは依然、不透明な状況が続くものと思われます。
このような環境下にありまして、当社グループは一体となりまして各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、新製品の開発と用途拡大に取組んでまいりました結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比14.8%増加し、11,442百万円となり、損益につきましては、営業損益は113百万円(前年同期△347百万円)となりましたものの、営業外費用の為替差損の発生等により経常損益は△638百万円(前年同期△388百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損益は△580百万円(前年同期△380百万円)となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、前第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①航空宇宙関連事業
売上高は7,477百万円と前年同期比2.5%減少しましたが、営業損益は633百万円の利益となりました(前年同期は350百万円の利益)。
②熱エネルギー・環境関連事業
売上高は3,089百万円と前年同期比54.7%増加しましたものの、営業損益は319百万円の損失となりました(前年同期は162百万円の損失)。
③ICT関連事業
前第1四半期末に実施したSPT Microtechnologies USA,Inc.の事業譲受けの影響等により、売上高は875百万円と前年同期比199.8%増加しましたものの、営業損益は199百万円の損失となりました(前年同期は534百万円の損失)。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べて3,600百万円減少し、79,356百万円となりました。また、負債合計は、前期末に比べ2,519百万円減少し、46,791百万円となりました。なお、純資産は32,564百万円となり、自己資本比率は前期末に比べ0.5ポイント好転し、40.1%となっております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、281百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
原材料価格上昇への懸念、また海外経済の低迷や為替金融市場の動向といった不透明な経営環境が続く中、当社グループといたしましては、製造面での諸合理化と受注の拡大並びに新製品新分野の開拓への取組みを継続するとともに、固定費の圧縮にも努め、収益力及び競争力の維持強化を図ってまいります。
なお、当第1四半期連結会計期間において、前連結会計年度に実施した企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、確定後の数値で前期末比較を行っております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用等には改善傾向が見られますものの、景気は緩やかな回復基調にあるものと思われますが、急速な円高進行、新興国経済の停滞及び英国のEU離脱などの不安要素もあり、先行きは依然、不透明な状況が続くものと思われます。
このような環境下にありまして、当社グループは一体となりまして各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、新製品の開発と用途拡大に取組んでまいりました結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比14.8%増加し、11,442百万円となり、損益につきましては、営業損益は113百万円(前年同期△347百万円)となりましたものの、営業外費用の為替差損の発生等により経常損益は△638百万円(前年同期△388百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損益は△580百万円(前年同期△380百万円)となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、前第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①航空宇宙関連事業
売上高は7,477百万円と前年同期比2.5%減少しましたが、営業損益は633百万円の利益となりました(前年同期は350百万円の利益)。
②熱エネルギー・環境関連事業
売上高は3,089百万円と前年同期比54.7%増加しましたものの、営業損益は319百万円の損失となりました(前年同期は162百万円の損失)。
③ICT関連事業
前第1四半期末に実施したSPT Microtechnologies USA,Inc.の事業譲受けの影響等により、売上高は875百万円と前年同期比199.8%増加しましたものの、営業損益は199百万円の損失となりました(前年同期は534百万円の損失)。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べて3,600百万円減少し、79,356百万円となりました。また、負債合計は、前期末に比べ2,519百万円減少し、46,791百万円となりました。なお、純資産は32,564百万円となり、自己資本比率は前期末に比べ0.5ポイント好転し、40.1%となっております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、281百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
原材料価格上昇への懸念、また海外経済の低迷や為替金融市場の動向といった不透明な経営環境が続く中、当社グループといたしましては、製造面での諸合理化と受注の拡大並びに新製品新分野の開拓への取組みを継続するとともに、固定費の圧縮にも努め、収益力及び競争力の維持強化を図ってまいります。