有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績に関し、売上高につきましては、セグメントの構成比では、航空宇宙関連事業65%、熱エネルギー・環境関連事業22%、ICT関連事業13%となっております。また、全体に占める海外売上高の割合は46.9%となっております。損益につきましては、拡販、並びに生産性向上、調達合理化及び諸経費の節減に取組んでまいりましたが、為替の影響や販売品種構成の変化などもあり、当期の連結営業利益は730百万円(前連結会計年度は1,306百万円)、連結経常利益は81百万円(前連結会計年度は321百万円)となりました。
なお、上述の前期値につきましては、当連結会計年度において、前連結会計年度に実施した企業結合会計に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、確定後の数値となっております。
(3)戦略的現状と見通し
不透明な経営環境が続く中、当社グループといたしましては、製造面での諸合理化と受注の拡大並びに新製品新分野の開拓への取組みを継続するとともに、固定費の更なる圧縮にも努め、収益力及び競争力の維持強化を図ってまいります。航空宇宙関連事業におきましては、国産ジェット旅客機他の脚システムなどの開発を推進し、量産化にも備えるとともに、コスト競争力強化並びに民間航空機向け修理事業の拡充や海外拠点での活動にも注力し、一層の事業強化に努めてまいります。熱エネルギー・環境関連事業におきましては、液化天然ガス気化装置やオゾン発生装置など、既存製品の更なる拡販に努めるとともに、拡散接合技術を用いた熱交換器をプラント用途へ拡販するための大型化開発をより一層進めてまいります。ICT関連事業におきましては、次世代向け半導体MEMS製造装置・センサ関連の新製品の開発と量産化にも努めてまいります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、総資産経常利益率の向上に向けまして、業績面での改善に加え、たな卸資産をはじめとする総資産圧縮を進め、資金の効率化も図ることとしております。当連結会計年度におきましては、仕入債務の支出増加、設備投資の支払いや事業譲受けによる支出などがありましたものの、売上債権の回収促進やたな卸資産の削減が進みましたこと等により、フリー・キャッシュ・フローは、2,714百万円の資金増加となっております。また、有利子負債残高は、30,439百万円となりました。なお、総資産残高は、77,811百万円と前年度末に比べ5,145百万円減少し、自己資本比率は0.9ポイント好転しております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、1「業績等の概要」に記載しております。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、多様化、高度化する顧客のニーズに迅速に対応することを通じて、時代の変化に合わせた事業の持続的な発展を図り、株主や顧客の皆様の信頼とご期待に応え、社会に貢献することを経営の基本方針としております。これに基づき、今後の成長が期待できる事業分野に経営資源を重点的に投入し、高度な技術力を生かした商品の開発と拡販に注力するとともに、関係会社と一丸となって収益力の早期回復・強化を図り、より強固な企業グループの経営基盤確立と社業の持続的な発展に努めてまいります。
また、利益配分に関しましては、安定的かつ継続的に配当することを基本方針としつつ、企業体質の一層の強化と今後の事業展開のため内部留保に意を用いるとともに、業績動向及び当社を取り巻く事業環境なども考慮し、総合的に判断することとしております。