有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、多様化、高度化する顧客のニーズに迅速に対応することを通じて、時代の変化に合わせた事業の持続的な発展を図り、株主や顧客の皆様の信頼とご期待に応え、社会に貢献することを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標及び中長期的な経営戦略
急速な変化と厳しい競争が続く環境にあっても、効率的かつ確実な収益計上により、事業基盤の確立と持続的な成長を図ることを中長期的な経営目標としており、今後も目指すべき姿の更なる具体化を図るとともに、事業分野の選択や集中的な資源投入も含めた一層の取組みに努めてまいります。
このため、他の追随を許さない独自の技術や製品の確立を通じて特定の分野における地位を揺ぎ無いものとすべく、航空宇宙関連事業につきましては、長年にわたって培った製造技術を更に強固なものとし、品質の向上と徹底したコスト改善を図り、収益性を重視した受注拡大に努めてまいります。また、熱エネルギー・環境関連事業及びICT関連事業も、当社グループの今後に向けた主力分野として、事業としての基盤をより確かなものとしつつ、地球環境対策や情報通信関連など時代のニーズを先取りした用途開発や技術開発にも効率的に資源を投入して事業拡大に取組んでまいります。
今後とも成長が期待できる事業分野の収益力強化と拡充に、グループ一丸となって重点的に取組むとともに、たな卸資産をはじめとする総資産と資金の効率化を図り、より強固な企業基盤の確立と持続的な発展に努めてまいります。
そして、以上の取組みを進めつつ、株主や取引先から高く評価され、社会からも信頼される企業を目指し、引続きコンプライアンスをはじめとする一層の社会的責任を果たしてまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
今後の経済情勢につきましては、国内経済においては全体的に緩やかな回復基調にありますものの、米国の政治動向や英国のEU離脱、北朝鮮問題などの地政学的リスクの高まり、中国経済の減速懸念や新興国の景気低迷など、世界経済や為替市場の動向は未だ不透明であり、世界情勢は依然として不安定な状況が続くものと考えられます。また、当社が得意としてきた分野で未だ回復の兆しが見えないなど、不透明要素も多いことから、各事業部門を取り巻く経営環境はなお流動的かつ困難を伴うものと予想されます。
当社グループといたしましては、このような環境にありましても時宜を逃さず、事業分野や製品の選択並びに集中的な資源投入に努めますとともに、引き続き受注拡大や製造面他での合理化に取組み、収益力及び競争力の強化を図ってまいります。具体的には、航空宇宙関連事業におきましては、国産ジェット旅客機他の脚システムなどの開発を推進し、量産化にも備えるとともに、コスト競争力強化並びに民間航空機向け修理事業の拡充や海外拠点での活動にも注力し、一層の事業強化に努めてまいります。熱エネルギー・環境関連事業におきましては、液化天然ガス気化装置やオゾン発生装置など、既存製品の更なる拡販に努めるとともに、拡散接合技術を用いた熱交換器をプラント用途へ拡販するための大型化開発をより一層進めてまいります。ICT関連事業におきましては、次世代向け半導体MEMS製造装置・センサ関連の新製品の開発と量産化にも努めてまいります。
以上のとおり、既存事業の強化とあわせ、成長が期待できる事業分野の開拓と拡充に努めるとともに、たな卸資産をはじめとする総資産と資金の効率化を図ってまいります。今後ともグループ一丸となって、より強固な経営基盤を確立し、事業の持続的発展に努めてまいる所存であります。