今後の経済情勢につきましては、地政学リスクの拡大、欧州各国での債務問題継続や原油価格下落も絡んだ資源国経済やプラント建設の動向等、依然不安定であり、また、国内経済も改善基調にあるとはいえ、当社が得意とする分野では本格的な回復に至る足取りは想定以上に重く、不透明要素も多い状況にあると思われます。このような事業環境にあって、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の課題は以下の通りであります。
(1)当社グループといたしましては、このような環境にありましても時宜を逃さず、事業分野や製品の選択並びにに集中的な資源投入に努めますとともに、引き続き受注拡大や製造面他での合理化に取組み、収益力及び競争力の強化を図ってまいります。
(2)具体的には、航空宇宙関連事業につきましては、国産ジェット旅客機他の脚システムの開発を推進し、量産化にも備えるとともに、コスト競争力強化並びに民間航空機向け修理事業の拡充や海外拠点での活動にも注力し、一層の事業強化にも努めてまいります。
また、産業機器事業におきましては、「熱・エネルギー」・「環境」・「情報化・ICT」をキーワードとした時代のニーズを適確に捉え、液化天然ガス気化装置やオゾン発生装置など、既存製品の更なる拡販に努めるとともに、ステンレス製熱交換器の用途拡大及び製造体制強化を進めてまいります。また、次世代向けマイクロテクノロジー・センサ関連の新装置・新製品の開発と量産化に加え、固体酸化物形燃料電池(SOFC)システムの早期事業化にも関係先と連携して取組んでまいります。
(3)以上の施策を実行するにあたりまして、既存事業の強化とあわせ、成長が期待できる事業分野の開拓と拡充に努め、たな卸資産をはじめとする総資産と資金の効率化を図り、より強固な企業基盤の確立と持続的な発展に努めてまいります。