(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減等から、なお停滞感が残る一方で、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等を背景に円安や株高が進んだこと等もあり、業態により差はありますものの、輸出産業を中心に企業収益は改善傾向にあり、景気は緩やかながら回復基調にて推移いたしました。
このような環境下、当社グループは一体となりまして各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、新製品の開発と用途拡大に取り組んでまいりました結果、当期の連結売上高は47,135百万円と前期に比べ4.7%増加いたしました。
損益につきましては、拡販並びに生産性向上、調達合理化及び諸経費の節減に取り組んでまいりましたことに加え、為替円安の効果などもあり、当期の連結営業利益は前期に対し634百万円増加し1,597百万円、連結経常利益は営業外での為替差益の発生などにより2,023百万円となりました。なお、投資有価証券売却益507百万円を特別利益として計上いたしております。この結果、法人税などの納付見込額及び税効果会計に基づく調整額、並びに少数株主利益を差し引きしました連結当期純利益は、1,450百万円となっております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①航空宇宙関連事業
航空宇宙関連事業におきましては、期初で実施いたしました航空機降着装置の整備・修理事業の買収効果や油圧機器などの拡販を主体に、売上高は29,329百万円と前期比10.1%増加いたしました。
②産業機器事業
産業機器事業におきましては、期末における一部販売の翌年度へのずれ込み等がありましたため、売上高は17,806百万円と前期比3.2%の減少となっております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動を合わせましたフリーキャッシュフローにて1,873百万円の資金需要が生じたことに伴い、借入及び手元の取り崩しにて対応いたしましたことなどにより前連結会計年度末に比べ864百万円減少し、8,967百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、来期の販売に備えたたな卸資産の増加はありましたものの、税金等調整前当期純利益2,531百万円を確保したことなどにより2,208百万円の資金増加となりました。(前連結会計年度は757百万円の資金減少)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、体制強化の為の設備投資の支払等により、4,081百万円の資金減少となりました。(前連結会計年度は2,408百万円の資金減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の支払等に充てるため銀行借入を行ったことなどにより、807百万円の資金増加となりました。(前連結会計年度は36百万円の資金増加)