有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の経済情勢につきましては、復興需要や経済対策の効果もあり、回復基調が持続すると想定されますものの、国内経済における消費税増税後の景気減速や電力料金を始めエネルギー・素材市況の上昇や海外における中国・新興国経済の下振れなど懸念材料も多く、全般的な経営環境は、なお不透明感が残るものと思われます。このような事業環境にあって、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の課題は以下の通りであります。
(1)当社グループを取り巻く全般的な経営環境は、引き続き厳しい状況が続くものと思われますが、コスト・品質・納期に亘る製品競争力を一層強化し、顧客満足度の向上に努めるとともに、ニッチトップを目指した将来製品の開発を進めてまいります。
(2)具体的には、航空宇宙関連事業につきましては、国産ジェット旅客機他の脚システムの開発を推進し、量産化にも備えるとともに、コスト競争力強化並びに民間航空機向け修理事業の拡充や海外拠点での活動にも注力し、一層の事業強化にも努めてまいります。
また、産業機器事業におきましては、「熱・エネルギー」・「環境」・「情報化・ICT」をキーワードとした時代のニーズを適確に捉え、液化天然ガス気化装置やオゾン発生装置など、既存製品の更なる拡販に努めるとともに、ステンレス製熱交換器の用途拡大及び製造体制強化を進めてまいります。また、次世代向けマイクロテクノロジー・センサ関連の新製品・新装置の開発と量産化に加え、固体酸化物形燃料電池(SOFC)システムの早期事業化にも関係先と連携して取組んでまいります。
(3)以上の施策を実行するにあたりまして、既存事業の強化とあわせ、成長が期待できる事業分野の開拓と拡充に努め、たな卸資産をはじめとする総資産と資金の効率化を図り、より強固な企業基盤の確立と持続的な発展に努めてまいります。