有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (平成28年3月31日) (百万円)
繰延税金資産 賞与引当金 退職給付に係る負債 土地未実現利益 たな卸資産評価損 投資有価証券評価損 その他の投資評価損 繰越欠損金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 前払年金費用 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産純額	422 387 26 288 27 17 860 718 2,748 △1,166 1,581 △197 △147 △318 △210 △873 708	417 467 26 347 58 16 1,102 846 3,282 △1,231 2,051 △188 △133 △304 △154 △781 1,270

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ ております。

		前連結会計年度 (平成27年3月31日) (百万円)		当連結会計年度 (平成28年3月31日) (百万円)
流動資産-繰延税金資産		1,067		1,069
固定資産-繰延税金資産		399		485
固定負債-繰延税金負債		△759		△284

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
国内の法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割等 のれん償却額 関連会社持分法損益 海外連結子会社の税率差異 未実現利益税効果未認識額 実効税率変更による差異 特別税額控除等 評価性引当額の増減(減少:△) その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6% 0.7 0.6 0.3 △1.3 0.1 △0.7 1.4 △8.6 9.6 0.0 37.7	税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。