(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策等を背景とした企業収益の改善や雇用環境の改善等が見られ、緩やかな回復基調が続いたものの、欧州における英国のEU離脱問題や米国新政権の政策運営の不安定さなどに加え、中国をはじめとするアジア新興国の経済減速などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境下、当社グループは一体となりまして各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、新製品の開発と用途拡大に取組んでまいりましたが、当期の連結売上高は48,096百万円と前期に比べ6.1%減少いたしました。
損益につきましては、拡販、並びに生産性向上、調達合理化及び諸経費の節減に取組んでまいりましたが、為替の影響や販売品種構成の変化などもあり、当期の連結営業利益は前期に対し702百万円減少し679百万円に、連結経常利益は営業外での為替差損やPCB処理費用の計上などもあり、28百万円に留まりました。なお、固定資産の減損損失968百万円と投資有価証券評価損151百万円を特別損失として計上いたしております。この結果、法人税などの納付見込額及び税効果会計に基づく調整額、並びに非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、1,552百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました(前期は585百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)。
なお、上述の前期値及び前期比較値につきましては、当連結会計年度において、前連結会計年度に実施した企業結合会計に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、確定後の数値で比較を行っております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①航空宇宙関連事業 航空宇宙関連事業におきましては、円高による為替の影響や開発費収入の翌期以降へのずれ込みなどにより、売上高は31,043百万円と前期比6.4%減少いたしました。
②熱エネルギー・環境関連事業 熱エネルギー・環境関連事業におきましては、主に熱交換器におきましてLNG気化器やプラント向け熱交換器が想定以上に減少し、売上高は10,434百万円と前期比16.2%減少いたしました。
③ICT関連事業 ICT関連事業におきましては、事業譲受けにより設立した関連会社の連結編入効果が大きく寄与し、売上高は6,618百万円と前期比18.5%の増加となっております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、仕入債務の支出増加、設備投資の支払及び事業譲受けによる支出などがございましたが、売上債権の回収促進やたな卸資産の削減が進みましたことなどにより前連結会計年度末に比べ1,103百万円増加し、8,061百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の支出増加はありましたものの、売上債権の回収促進やたな卸資産の削減が進みましたことなどにより、6,034百万円の資金増加となりました(前連結会計年度は1,384百万円の資金増加)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、設備投資の支払いや事業譲受けによる支出などにより、3,320百万円の資金減少となりました(前連結会計年度は5,290百万円の資金減少)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主にフリー・キャッシュ・フローの改善に伴い借り換えを抑制できたことにより、1,528百万円の資金減少となりました(前連結会計年度は1,972百万円の資金増加)。