有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の増加の主な内容は、連結子会社における減損損失の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。
(※2)連結子会社における税務上の繰越欠損金1,059百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産55百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みなどにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) (百万円) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
(注)1.評価性引当額の増加の主な内容は、連結子会社における減損損失の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 48 | 58 | 44 | 10 | 9 | 893 | 1,064 |
| 評価性引当額 | △48 | △58 | △44 | △10 | △9 | △872 | △1,043 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 21 | 21 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 57 | 42 | 9 | 9 | 2 | 938 | 1,059 |
| 評価性引当額 | △57 | △42 | △9 | △9 | △2 | △882 | △1,004 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 55 | 55(※2) |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。
(※2)連結子会社における税務上の繰越欠損金1,059百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産55百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みなどにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||||||||||||||||||
| 税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。 |
|