賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)		当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
従業員給料及び手当	1,356		1,354
賞与引当金繰入額	315		301
福利厚生費	411		392

2020/09/04 13:18

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、当該将来損失見込額を引当計上しております。工事損失の発生が見込まれる工事について仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残高を工事損失引当金に計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において前払年金費用となっており、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。2020/09/04 13:18

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,262	279	0	1,541
賞与引当金	1,072	1,082	1,072	1,082
工事損失引当金	-	48	-	48

(注)1.工事損失引当金については、たな卸資産と相殺表示したものを含めておりません。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2018年3月31日)
(百万円)

繰延税金資産

賞与引当金

退職給付引当金

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前事業年度

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2018年3月31日)
(百万円)

繰延税金資産

賞与引当金

退職給付に係る負債

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ ております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
(イ)製品及び仕掛品
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、仕掛品の一部については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(ロ)原材料及び貯蔵品
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。(ただし当社の建物及び平成28年4月1日以降に取得した構築物は定額法)また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物3年～50年、機械装置及び運搬具4年～9年となっております。2020/09/04 13:18

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、当該将来損失見込額を引当計上しております。工事損失の発生が見込まれる工事について仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残高を工事損失引当金に計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において前払年金費用となっており、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
5 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他の工事
工事完成基準
7 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、適用要件を満たす金利スワップについては特例処理に、適用要件を満たす通貨スワップについては、振当処理によることとしております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象……借入金
(3)ヘッジ方針
社内規定に基づき、金利または為替の変動リスクを回避する目的に限定して実施することとしており、実需を伴わないデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、通貨スワップについては振当処理の要件を満たしているため、それぞれ有効性の評価は省略しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2020/09/04 13:18

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/09/04 13:18