有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、子会社の実態に基づいた期間(10年)にわたり、均等償却をしております。2020/09/04 13:00 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.減価償却費には長期前払費用を含めております。2020/09/04 13:00
4.当連結会計年度において、ICT関連事業に属する当社の連結子会社SPPテクノロジーズ株式会社が設立したSPT Microtechnologies USA,Inc.の事業譲受に係るのれんについては、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
【関連情報】 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額は以下の通りであります。
セグメント資産の調整額6,426百万円は、当社での余資運用資金(現金及び有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)などであります。
3.減価償却費には長期前払費用を含めております。
4.当連結会計年度において、ICT関連事業に属する当社の連結子会社SPPテクノロジーズ株式会社が設立したSPT Microtechnologies USA,Inc.の事業譲受に係るのれんについては、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。2020/09/04 13:00 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 弁護士等に対する報酬・手数料等 16百万円2020/09/04 13:00
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにTecnickrome Aeronautique Inc.(以下Tecnickrome社)を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びにTecnickrome社株式の取得価額とTecnickrome社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2020/09/04 13:00
流動資産 336 百万円 固定資産 235 のれん 1,225 流動負債 △154 - #6 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- ※3 当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。2020/09/04 13:00
流動資産 615 百万円 固定資産 666 のれん 1,411 事業の取得価額 2,693 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (平成27年3月31日)2020/09/04 13:00
当連結会計年度
(平成28年3月31日) 3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正国内の法定実効税率 住民税均等割等 のれん償却額 関連会社持分法損益
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。2020/09/04 13:00
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、子会社の実態に基づいた期間(10年)にわたり、均等償却をしております。